各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

自民・無所属の会

視察先

大分県　大分市

視察案件

消防指令業務の共同運用について

実施日

令和6年1月23日

参加者氏名

山崎　進、鬼丸　裕史、金子　進、水沼　日出夫、
石川　友和、山口　剛一、永田　飛鳳、会田　吉幸

視察結果概要
（1）視察先の概要
　大分市は、九州の東端、瀬戸内海の西端に位置し、周辺部を高崎山、九六位山、霊山、鎧ヶ岳、樅木山などの山々が連なり、市域の半分を森林が占めるなど豊かな緑に恵まれています。これらの山々を縫うように県下の二大河川である大野川と大分川が南北に貫流しながら別府湾に注いでいます。その下流部には大分平野を形成しており、海岸部においては、北部沿岸海域は水深が深く、東部海岸は豊予海峡に面したリアス式海岸で天然の良港となっています。
　人口は475，163人、世帯数は229，500世帯（令和4年4月1日現在）となっており、市域は東西50．8�q、南北24．4�q、面積502．39㎢キロメートルと九州でも有数の広い市（107市中15番目、県庁所在地では、宮崎市、鹿児島市に次いで3番目）となっています。また、気象は瀬戸内海気候に属し、温暖で、自然条件に恵まれた地域です。

（2）視察内容
　大分市は大分県内14の消防局・消防本部が119番通報を受け付ける通信指令センターを一元化する事業の運用が間もなく始まります。人口減少に伴い、消防業務の財政負担や担い手不足に悩む自治体が増える中、国は全国に724もある消防本部の統合を促していいますが、自治体間の温度差もあり遅々として進んでいない中、大分市の取り組みにおいて、各自治体間での設備の違い等をどのように調整したのか、各自治体採用となっている消防職員の採用はどのようにするのか、各自治体の消防職員の現場運用の違い、共同運用のメリット・デメリット等について理解を深めることを調査項目としています。

（3）視察から得られた考察
　各自治体間で違う通信指令システムメーカーである場合、システム入替え・改修に多額の費用がかかると想定されますが、各自治体の通信指令システムの更新時期が違っていても国の緊防債等が使える、各自治体の負担の少ないタイミングで通信指令システムを構築することが必要であることがわかりました。
　各自治体の消防職員の現場運用の違いへの対応については、今回の共同運用では、消火、救助、救急、火災予防、通信など数ある消防業務のなかで、通信のみを共同で運用しようとするもので、現場活動自体に大きく影響するものではありませんので、新たな機器は増えるものの、現場運用が大きく変わることはないものであることがわかりました。
　共同運用することのメリットについては、大規模災害時における対応力の強化と整備費の効率化となります。
　県内で発生した災害情報や消防車両の出動情報を一元的に把握・管理することが可能となりますので、常備消防相互応援協定や緊急消防援助隊の応受援に迅速な体制を確立することができるようになることが挙げられます。
　デメリットは、大分市の場合、県下14消防本部からの派遣職員で運営することとしており、通信指令センターが設置される大分市においては、通信指令員の人員削減による現場要員の増強は見込まれないこと、また高機能消防司令システムの整備や維持費の効率化においては、共同整備分の整備にかかる費用負担は均等割50％：人口割50％、個別整備分の費用は各消防本部負担、維持管理にかかる費用負担は均等割30％：人口割70％としているため、大幅な効率化とまではいかないことがわかりました。
　日本各地でいつ起こるかわからない大規模災害に備え、対応力の強化は人命に直結するため、消防業務の広域化・一元化は早期に実現していく必要があるものと考察致します。