各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

総務委員会

視察先

北海道　小樽市

視察案件

避難行動要支援者避難支援計画について

実施日

令和5年10月18日

参加者氏名

山崎　進、鈴木　一利、今尾　安徳、平沢　一博、
伊藤　一洋、中村　貴彰、鬼丸　裕史

（1）視察先の概要
　小樽市は、北海道の後志地方の東端に位置しており、市街の中央部は三方を山に囲まれ他の一方は石狩湾に面しています。背後の山々が海にせり出していて平地はなく、全体として坂道の多い東西に細長い形のまちであり、面積68．62㎢、人口は107，908人（令和5年3月31日現在）です。
　観光振興と観光客誘致に努めるほか、高い技術力による機械・金属・木工製品や豊富で新鮮な素材を使った食品加工品などの全国的な販路拡大、港湾を活用した物流拡大とクルーズ客船の誘致、受入れ、さらには、2030年の間近に迫る北海道新幹線札幌延伸に伴う新駅周辺整備、経済波及策にも取り組んでいます。一方で、人口減少と少子高齢化が著しく進行しており、その対策として移住促進や子育て支援の充実、災害への備えなどには特に力を注ぎ、当市の強みを生かした持続可能なまちづくりを進めています。

（2）視察内容
　災害が起きたとき、在宅で生活している要介護者や障がい者の方々の中には、自力での避難が困難となる方々も少なくありません。
　避難行動要支援者避難支援計画とは、そのような方々を「避難行動要支援者名簿」に登録し、災害時に「避難支援等関係者」（消防団、警察署、社会福祉協議会、民生児童委員、自主防災組織など）が避難を支援できるよう、日頃から避難行動要支援者の情報を把握し、避難体制づくりを行うための計画です。
　東日本大震災など、過去の大規模災害では、高齢者や障がい者などの要配慮者の方々が犠牲になるケースが多くみられ、情報提供や避難行動など、何らかの対策が不可欠になりました。災害時、自ら避難することが困難な方々の名簿整理などが必要とされ、平成25年災害対策基本法の改正により「避難行動要支援者名簿」を作成することが市町村の義務とされたことを背景に、平成27年度から「避難行動要支援者名簿」を作成し、毎年名簿を更新しています。
また、近年の災害においても、多くの高齢者・障がい者等の方々が被害にあわれる状況を踏まえ、災害時の実効性を高めるためには、現行の名簿登録だけでなく、一人一人の避難方法を事前に取り組める個別避難計画の作成が有効とされ、令和5年1月に小樽市避難行動要支援者避難支援計画を作成しています。

（3）視察から得られた考察
　個別計画作成に当たっては、個人情報の取り扱いが必要であり、そういった部分からも作成に後ろ向きな方も少なくないとの説明がありました。今後の対策として、作成の意義を感じてもらえる取組の推進や、接触方法の検討、関係機関の専門性を生かす方法の検討が必要であることを伺えました。
　作成の目的や効果を理解してもらえないことや、電話連絡の警戒感、自宅訪問の抵抗感、市直営の個人面談だけでは時間がかかる等の課題があるものの、個別避難計画の作成により、自宅からの避難場所や避難経路を確認できることは、災害時の避難に有効であり、また、地域間のネットワークが構築され、災害時対応だけでなく、平時の地域力の向上につながるものと考察します。