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各常任委員会、議会運営委員会、各会派 行政視察報告書

視察報告書

委員会名・会派名
自民・無所属の会
視察先
大阪府 泉大津市
視察案件
コロナワクチン対策について
オーガニック給食について
実施日
令和5年7月13日
参加者氏名
山崎 進、金子 進、鬼丸 裕史、水沼 日出夫、石川 友和、山口 剛一、永田 飛鳳、会田 吉幸

視察結果概要

(1)視察先の概要
 泉大津市は、 大阪府の南部に位置し、北部・東部は高石市と和泉市、南部は大津川を境として泉北郡忠岡町と隣接しています。西北部は大阪湾に面し、はるかに六甲山、淡路島を望むことができます。
 地形は市内全域がほぼ平坦で、市内全域が市街化区域になっています。気候は、瀬戸内性気候に属し、年平均の気温は 17度前後と温暖で、冬季に氷点下になることは比較的少なく、降雨量は年間850mmから1,400mm程度となっています。
 市制施行当時の市域面積は、8.20㎢、人口は33,307人でした。その後、市勢の発展と、臨海部の埋め立てにより、現在、面積は13.73㎢(令和3年6月)、うち約4.8㎢が公有水面の埋立地、人口は116,943人(令和5年4月30日現在)です。
 泉大津の歴史は古く、奈良時代には府中におかれた国の役所の外港として栄えていました。交通の要として人の往来も多く、随筆や紀行の中にも、「小津の泊」、「小津の浦なる岸の松原」、「大津の浦」の名で登場する名勝の地です。
 昭和17年4月1日に市制を施行、泉大津市と改称。

(2)視察内容
「コロナワクチン対策について」
 泉大津市における新型コロナワクチン接種への対応について、ワクチン接種に慎重な市の対応に関して市内及び近隣市の医師に行動してもらうための対応やワクチン接種を申請方式としたことの利点並びに事務処理上の問題点、ワクチン接種に対する南出市長の考え方について、市民の理解はどのように得たのか等、新型コロナワクチン接種への対応について理解を深めることを目的としています。
「オーガニック給食について」
 オーガニック給食の導入の経緯やコスト増への対応、子どもたちの反応及びオーガニック給食を導入することでどれくらい子どもたちにいい影響があるのかを調査目的としています。

(3)視察から得られた考察
1 コロナワクチン対策について
 泉大津市では65歳以上の高齢者及び12歳から64歳の市民へは接種券を送付し(12歳から64歳の市民へは5類移行後春接種からは事前申請のみ)、0歳から11歳の市民へは接種案内後、希望者は事前申請方式という対応を採っていました。
 令和3年3月からワクチン接種を開始し、接種率は全体的に大阪府とほぼ同等ではありますが、国と比較すると低い状況であり、子どもに関しては、大阪府、国と比較しても低い状況でした。市長及び議員、職員が感染症を40年間研究されている医師との勉強会を相当回数重ね、その中で新型コロナワクチン接種は、特に健康な子どもの重症化率は0.08%と極めてまれであり、副反応リスクが高いことから、子どもの接種申請には色々な角度から情報を取って、極めて慎重に判断をしていただきたい、ワクチン接種に対して市民がメリット、デメリット双方について理解し、自らの意思で慎重に判断して欲しいという考えのもと、新型コロナワクチン接種券送付時に「小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」、「重症及び死亡率の推移について」等、市長メッセージを同封し、送付していたそうです。
 また泉大津市ではコロナ感染後の後遺症やワクチン接種後の副反応に悩まされている方が、不安を生じることがないよう、早期に相談できる相談体制の整備や、長引く体調不良を軽減させるための後遺症プログラムの実施、複数の医療機関での支払いにおける経済的負担の軽減を図るための市独自の健康被害支援金制度体制の整備を行い、市民のQOLの向上を目指していました。
 申請方式としたことでの事務処理上の問題点は特になく、むしろワクチン接種におけるメリット・デメリットを市民自らが理解し考える時間がとれたという利点があったとのことです。

2 オーガニック給食について
 人間の身体は食べる物でできていることから、子どもたちに、より体に良いものを提供したいという考えから、給食費の保護者負担額は変えずに市が独自で年額約5,200万円の予算を組み、安全安心で今まで以上においしい給食を提供するために、米や味噌などベースになる食材に発酵食品やオーガニック食材(お米と味噌)の使用や、旬の食材、伝統的な行事食など、季節を感じることができる食材を導入し、子どもの健全なからだづくりを目指し、令和4年度から毎月第2・第4木曜日に「ときめき給食」として、いつもより「特別」な給食を提供しているそうです。
 オーガニック食材は、化学合成された肥料や農薬を使用していない分、体への負担は軽減されると考えますが、医学的にデータを収集しているわけではなく、有機食材等の導入による効果や目標値については、短期的な数値目標の達成という視点ではなく、長期的な視点に立ち、回数の多寡にこだわらず継続することが重要であり、学校内だけではなく、ホームページ等を通じて取組の趣旨を積極的に発信することで食育の推進にもつながっていくものと考えているそうです。
 米は、公募で事前に一括購入することで非常時にも対応できることを可能とする運用スキームとしており、また、生産地で自然災害等が発生した場合を想定して、連携協定先は全国各地から複数の生産地を選定しています。現在は、熊本県人吉市産と滋賀県東近江市産の米を学校給食に使用しているそうです。
 今後については、物価高騰は今後も続いていくことが想定され、また近年、米価格が下がっている中で市場の状況を見定めながら献立を工夫し、品数やボリュームに影響させることなく、子どもたちにとって、より体にいいものを提供できるように取り組んでいきたいとのことです。こういった給食の取組みは非常に素晴らしいと強く感じました。春日部でもぜひ推奨してほしいです。

視察の様子
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