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各常任委員会、議会運営委員会、各会派 行政視察報告書
視察報告書
- 委員会名・会派名
- 自民・無所属の会
- 視察先
- 沖縄県 那覇市 航空自衛隊 那覇基地
- 視察案件
- 国民保護法に基づく武力攻撃等を含む緊急事態における地方公共団体の役割と市民の保護のための具体的な措置について
- 実施日
- 令和5年2月1日
- 参加者氏名
- 山崎 進、金子 進、鬼丸 裕史、水沼 日出夫、石川 友和、榛野 博、永田 飛鳳、会田 吉幸
視察結果概要
（1）視察先の概要
航空自衛隊那覇基地は、 那覇市の中心から南西約5kmに位置し、 南西防衛区域における唯一の航空基地として重要な役割を果たしています。
正式には航空自衛隊那覇基地と呼ばれ、以前は米空軍の支配下にあった航空自衛隊の空軍基地です。 沖縄県那覇市の小禄半島の那覇空港にあります。
基地の面積は約209万㎡、那覇空港と隣接しており、 航空自衛隊の13個の部隊等のほか、 陸上自衛隊第15ヘリコプター隊及び海上自衛隊第5航空群という陸海空自衛隊が混在する特色のある基地です。
また、飛行場地区は、国土交通省が管理する官民共用空港であり、長さが3,000m、 幅が45mの滑走路1本と、2020年3月に供用開始となった長さ 2,700m、幅が60mの増設滑走路1本の合計2本の滑走路を有しています。
那覇基地司令は、第9航空団司令が兼務しており、基地施設管理のほか、警備、消防など各種の基地業務を行っています。
航空自衛隊那覇基地は、南西防衛区域における唯一の航空基地として重要な役割を果たしており、我が国の平和と独立を守る防衛任務の一翼を担っています。
基地では、隊員が昼夜を問わず一丸となって防空任務、対領空侵犯措置などの厳しい任務についています。また、捜索救難活動 災害 派遣等にただちに対応できるように、日頃から訓練に励み即応態勢の維持に善を尽くしています。 那覇基地司令は、 第9航空団司令が兼務しており、基地の施設管理のほか警備、消防など各種基地業務を行っています。
（2）視察内容
昨今の国際情勢を鑑み、特に中国と距離の近い沖縄県における想定される緊急事態、国防を担う自衛隊と地方自治体や地域との主な連携及び市民保護のための具体的措置について、首都圏にある春日部市においてどのような対応が必要か、また安心安全なまちづくりを推進するために、緊急事態に対処するための国防に対する市民への理解をどのように深めていくかを目的としています。
（3）視察から得られた考察
那覇基地の管轄する航空南西方面隊緊急発進の3四半期緊急発進回数においては、2018年度は446回、2019年度は461回、2020年度は284回、2021年度は525回、2022年度は414回、航空自衛隊全体においては、2022年度3四半期の緊急発進回数は対ロシアが133回、対中国が462回、その他が17回と、特に中国の動きが活発化していることに対する緊急発進の回数が増加しております。
また中国は東シナ海沿岸に29個の作戦基地を有しており、航空自衛隊は那覇基地1か所しかなく、非常に脆弱性があります。那覇基地としてはこの脆弱性を補完すべく、あらゆる分散をし、敵に対して作戦を複雑にさせて自衛隊の戦力を保全するという考え方にシフトしています。
また国防費については、アメリカでは国民1人あたり22万円、韓国・オーストラリアでも12万円ですが、日本では年間国民1人あたり4万円となっており、島国である日本は広大な海洋と海岸線、そして領海・領空を持っていることを考慮するとかなり少額であり、戦争にならないためにも抑止力というのは相手国とのバランスであり、また防衛というものは一朝一夕には成しえないものだということを再認識いたしました。
また令和5年3月に、政府が中国の侵攻による台湾有事などを念頭に、与那国島は台湾からの距離が約110kmと近く、リスクが高いとされていることから、沖縄県の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練を実施するとのことでした。この訓練は内閣幹部や国土交通省、消防庁に加え、沖縄県と石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の5市町村が参加し、民間航空機や船舶を活用し、迅速に住民を避難させることができるかどうかを確認する訓練です。
図上訓練は国民保護法に基づき行い、他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を政府が認定し、避難を進めることを想定し行われます。
埼玉県内におきましては2022年11月10日、富士見市において埼玉県警察 (警察本部、機動隊、東入間警察署) 入間東部地区事務組合消防本部、陸上自衛隊第32普通科連隊、埼玉DMAT (埼玉医科大学総合医療センター 国立病院機構埼玉病院)、 こころのケアチーム (日本赤十字社埼玉県支部、 さいたま赤十字病院)、富士見市FTパートナーズ、地元町会が参加し、大規模テロ発生に備えて、現場における初動対処能力の向上と関係機関相互の連携強化を目的とした国民保護実動訓練が行われました。
春日部市においても万が一の準備として、平時における物資、資材の備蓄、運送・医療体制等の整備をしっかりと行い、また弾道ミサイル落下時の行動として、①屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難、②建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、③屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動するという行動要領の周知に努め、積極的に実動訓練又は図上訓練の機会を得て実施していく必要があると感じました。
航空自衛隊那覇基地は、 那覇市の中心から南西約5kmに位置し、 南西防衛区域における唯一の航空基地として重要な役割を果たしています。
正式には航空自衛隊那覇基地と呼ばれ、以前は米空軍の支配下にあった航空自衛隊の空軍基地です。 沖縄県那覇市の小禄半島の那覇空港にあります。
基地の面積は約209万㎡、那覇空港と隣接しており、 航空自衛隊の13個の部隊等のほか、 陸上自衛隊第15ヘリコプター隊及び海上自衛隊第5航空群という陸海空自衛隊が混在する特色のある基地です。
また、飛行場地区は、国土交通省が管理する官民共用空港であり、長さが3,000m、 幅が45mの滑走路1本と、2020年3月に供用開始となった長さ 2,700m、幅が60mの増設滑走路1本の合計2本の滑走路を有しています。
那覇基地司令は、第9航空団司令が兼務しており、基地施設管理のほか、警備、消防など各種の基地業務を行っています。
航空自衛隊那覇基地は、南西防衛区域における唯一の航空基地として重要な役割を果たしており、我が国の平和と独立を守る防衛任務の一翼を担っています。
基地では、隊員が昼夜を問わず一丸となって防空任務、対領空侵犯措置などの厳しい任務についています。また、捜索救難活動 災害 派遣等にただちに対応できるように、日頃から訓練に励み即応態勢の維持に善を尽くしています。 那覇基地司令は、 第9航空団司令が兼務しており、基地の施設管理のほか警備、消防など各種基地業務を行っています。
（2）視察内容
昨今の国際情勢を鑑み、特に中国と距離の近い沖縄県における想定される緊急事態、国防を担う自衛隊と地方自治体や地域との主な連携及び市民保護のための具体的措置について、首都圏にある春日部市においてどのような対応が必要か、また安心安全なまちづくりを推進するために、緊急事態に対処するための国防に対する市民への理解をどのように深めていくかを目的としています。
（3）視察から得られた考察
那覇基地の管轄する航空南西方面隊緊急発進の3四半期緊急発進回数においては、2018年度は446回、2019年度は461回、2020年度は284回、2021年度は525回、2022年度は414回、航空自衛隊全体においては、2022年度3四半期の緊急発進回数は対ロシアが133回、対中国が462回、その他が17回と、特に中国の動きが活発化していることに対する緊急発進の回数が増加しております。
また中国は東シナ海沿岸に29個の作戦基地を有しており、航空自衛隊は那覇基地1か所しかなく、非常に脆弱性があります。那覇基地としてはこの脆弱性を補完すべく、あらゆる分散をし、敵に対して作戦を複雑にさせて自衛隊の戦力を保全するという考え方にシフトしています。
また国防費については、アメリカでは国民1人あたり22万円、韓国・オーストラリアでも12万円ですが、日本では年間国民1人あたり4万円となっており、島国である日本は広大な海洋と海岸線、そして領海・領空を持っていることを考慮するとかなり少額であり、戦争にならないためにも抑止力というのは相手国とのバランスであり、また防衛というものは一朝一夕には成しえないものだということを再認識いたしました。
また令和5年3月に、政府が中国の侵攻による台湾有事などを念頭に、与那国島は台湾からの距離が約110kmと近く、リスクが高いとされていることから、沖縄県の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練を実施するとのことでした。この訓練は内閣幹部や国土交通省、消防庁に加え、沖縄県と石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の5市町村が参加し、民間航空機や船舶を活用し、迅速に住民を避難させることができるかどうかを確認する訓練です。
図上訓練は国民保護法に基づき行い、他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を政府が認定し、避難を進めることを想定し行われます。
埼玉県内におきましては2022年11月10日、富士見市において埼玉県警察 (警察本部、機動隊、東入間警察署) 入間東部地区事務組合消防本部、陸上自衛隊第32普通科連隊、埼玉DMAT (埼玉医科大学総合医療センター 国立病院機構埼玉病院)、 こころのケアチーム (日本赤十字社埼玉県支部、 さいたま赤十字病院)、富士見市FTパートナーズ、地元町会が参加し、大規模テロ発生に備えて、現場における初動対処能力の向上と関係機関相互の連携強化を目的とした国民保護実動訓練が行われました。
春日部市においても万が一の準備として、平時における物資、資材の備蓄、運送・医療体制等の整備をしっかりと行い、また弾道ミサイル落下時の行動として、①屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難、②建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、③屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動するという行動要領の周知に努め、積極的に実動訓練又は図上訓練の機会を得て実施していく必要があると感じました。
