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各常任委員会、議会運営委員会、各会派 行政視察報告書
視察報告書
- 委員会名・会派名
- 議会運営委員会
- 視察先
- 新潟県 上越市
- 視察案件
- 議会中継（委員会のライブ及び録画中継）について、議会報告会について
- 実施日
- 令和4年11月10日
- 参加者氏名
- 水沼 日出夫、吉田 稔、石川 友和、山崎 進、小久保 博史、荒木 洋美、栗原 信司、鬼丸 裕史、木村 圭一
視察結果概要
（1）視察先の概要
上越市は、新潟県の南西に位置し、昭和46年4月29日に直江津市と高田市が合併（新設）して誕生しました。平成17年1月には、「海に山に大地になりわいと文化あふれる共生都市上越」を目指す将来都市像として、周辺の13町村（安塚町・浦川原村・大島村・牧村・柿崎町・大潟町・頸城村・吉川町・中郷村・板倉町・清里村・三和村・名立町）との合併（編入）により、新上越市が誕生し、平成19年4月には特例市に移行しました。
重要港湾である直江津港や北陸自動車道・上信越自動車道、JR信越本線・妙高はねうまライン・日本海ひすいライン・ほくほく線などを有するほか、上越魚沼地域振興快速道路などの整備も進行しています。平成27年3月には北陸新幹線「上越妙高駅」が開業し、首都圏のみならず関西圏からの交流人口拡大も期待されており、陸・海の交通ネットワークが整った有数の地方都市です。
平成26年12月に策定した第6次総合計画では、目指す将来都市像「すこやかなまち〜人と地域が輝く上越〜」を掲げ、“選ばれるまち”、“住み続けたいまち”の持続に向け、各種の施策や事業が進行しています。
（2）視察内容
○議会中継（委員会のライブ及び録画中継）について
導入経緯については、議会基本条例の検証結果から、若い市民に積極的な情報発信をするために、平成24年度に検討を始め、平成25年6月から「Ustream」にて委員会の動画配信を開始しました。
動画配信の方法については、「Ustream」の有料化に伴い、平成30年8月からは「YouTube」で配信しています。「YouTube」配信は、サムネイル作成、ライブ中継の操作、録画中継のための不要な動画（休憩中など）の削除など、事務局職員が事務処理等を行っています。なお、チャンネル登録者数は約290人で、年間アクセス数は約2万回とのことでした。
経費については、導入経費として、カメラ、カメラ用リモコン、ルーター、ライブ配信機購入などで94万円かかりましたが、事務局職員が事務処理等を行っているため維持経費はかかっておらず、機器の故障等があれば随時対応しているとのことでした。
課題については、事務局職員が操作しているため、不具合が生じたときの対応に限界があるとのことでした。
○議会報告会について
導入経緯については、平成20年4月に上越市自治基本条例が制定され、条例で定められた議会の責務を果たすための取組として、議会報告会の実施を決定し、平成20年11月に初開催したものです。なお、平成22年11月には上越市議会基本条例を制定し、議会報告会の開催を義務付けました。
実施方法については、5月と11月に、それぞれ市内4か所ずつで開催し、定例会の概要説明、各常任委員会の審査説明、質疑応答・自由意見交換を行っています。司会は広報広聴委員会正副委員長、説明者は正副議長及び常任委員会正副委員長が行い、書記や写真撮影などは広報広聴委員、会場準備は担当議員全員で行うなど、議員中心で運営されています。なお、意見交換の中で市民から出された意見については、正副議長及び正副委員長で構成される課題調整会議で協議し、対応結果をホームページで公表しているとのことでした。
課題については、参加者の高齢化、固定化が顕著であるとのことでした。なお、この課題を解決するために、平成28年度から、議会報告会とは別に、特定の団体等とテーマを設定した意見交換会として「各層との意見交換会」を実施しているとのことでした。
（3）視察から得られた考察
上越市議会において、若い市民に積極的な情報発信をする目的で、時代に対応した新たな手段で情報を発信していくという考え方から、平成25年度からスタートしている委員会の動画配信。平成30年度から「Ustream」を「YouTube」に切り替えているものの、約10年前からの取り組みに着目すべき先進性が伺えます。
特に、現在のスマホと中心としたネット上で、若い市民までもを意識した取り組みを10年前に検討が始まっていたこと。そして、時流に乗るYouTube配信への切り替え等は、本市としてもウィズコロナ社会を見据えた委員会の情報発信の検討では、参考にさせていただくべき先進事例であると考察します。
また、議会報告会については、平成20年度から続けられている議会報告会と、2年遅れで始まった意見交換会が、参加者アンケート等の意見集約を経て、現在は従来の議会報告会に加えて、各層との意見交換会へと発展し運営されている点を重視し、再開を目指す本市の検討の中で参考にすべきと考察します。
上越市は、新潟県の南西に位置し、昭和46年4月29日に直江津市と高田市が合併（新設）して誕生しました。平成17年1月には、「海に山に大地になりわいと文化あふれる共生都市上越」を目指す将来都市像として、周辺の13町村（安塚町・浦川原村・大島村・牧村・柿崎町・大潟町・頸城村・吉川町・中郷村・板倉町・清里村・三和村・名立町）との合併（編入）により、新上越市が誕生し、平成19年4月には特例市に移行しました。
重要港湾である直江津港や北陸自動車道・上信越自動車道、JR信越本線・妙高はねうまライン・日本海ひすいライン・ほくほく線などを有するほか、上越魚沼地域振興快速道路などの整備も進行しています。平成27年3月には北陸新幹線「上越妙高駅」が開業し、首都圏のみならず関西圏からの交流人口拡大も期待されており、陸・海の交通ネットワークが整った有数の地方都市です。
平成26年12月に策定した第6次総合計画では、目指す将来都市像「すこやかなまち〜人と地域が輝く上越〜」を掲げ、“選ばれるまち”、“住み続けたいまち”の持続に向け、各種の施策や事業が進行しています。
（2）視察内容
○議会中継（委員会のライブ及び録画中継）について
導入経緯については、議会基本条例の検証結果から、若い市民に積極的な情報発信をするために、平成24年度に検討を始め、平成25年6月から「Ustream」にて委員会の動画配信を開始しました。
動画配信の方法については、「Ustream」の有料化に伴い、平成30年8月からは「YouTube」で配信しています。「YouTube」配信は、サムネイル作成、ライブ中継の操作、録画中継のための不要な動画（休憩中など）の削除など、事務局職員が事務処理等を行っています。なお、チャンネル登録者数は約290人で、年間アクセス数は約2万回とのことでした。
経費については、導入経費として、カメラ、カメラ用リモコン、ルーター、ライブ配信機購入などで94万円かかりましたが、事務局職員が事務処理等を行っているため維持経費はかかっておらず、機器の故障等があれば随時対応しているとのことでした。
課題については、事務局職員が操作しているため、不具合が生じたときの対応に限界があるとのことでした。
○議会報告会について
導入経緯については、平成20年4月に上越市自治基本条例が制定され、条例で定められた議会の責務を果たすための取組として、議会報告会の実施を決定し、平成20年11月に初開催したものです。なお、平成22年11月には上越市議会基本条例を制定し、議会報告会の開催を義務付けました。
実施方法については、5月と11月に、それぞれ市内4か所ずつで開催し、定例会の概要説明、各常任委員会の審査説明、質疑応答・自由意見交換を行っています。司会は広報広聴委員会正副委員長、説明者は正副議長及び常任委員会正副委員長が行い、書記や写真撮影などは広報広聴委員、会場準備は担当議員全員で行うなど、議員中心で運営されています。なお、意見交換の中で市民から出された意見については、正副議長及び正副委員長で構成される課題調整会議で協議し、対応結果をホームページで公表しているとのことでした。
課題については、参加者の高齢化、固定化が顕著であるとのことでした。なお、この課題を解決するために、平成28年度から、議会報告会とは別に、特定の団体等とテーマを設定した意見交換会として「各層との意見交換会」を実施しているとのことでした。
（3）視察から得られた考察
上越市議会において、若い市民に積極的な情報発信をする目的で、時代に対応した新たな手段で情報を発信していくという考え方から、平成25年度からスタートしている委員会の動画配信。平成30年度から「Ustream」を「YouTube」に切り替えているものの、約10年前からの取り組みに着目すべき先進性が伺えます。
特に、現在のスマホと中心としたネット上で、若い市民までもを意識した取り組みを10年前に検討が始まっていたこと。そして、時流に乗るYouTube配信への切り替え等は、本市としてもウィズコロナ社会を見据えた委員会の情報発信の検討では、参考にさせていただくべき先進事例であると考察します。
また、議会報告会については、平成20年度から続けられている議会報告会と、2年遅れで始まった意見交換会が、参加者アンケート等の意見集約を経て、現在は従来の議会報告会に加えて、各層との意見交換会へと発展し運営されている点を重視し、再開を目指す本市の検討の中で参考にすべきと考察します。
