各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

総務委員会

視察先

福岡県　大野城市

視察案件

統合型行政評価システム（公共サービスDOCK事業）について

実施日

令和4年10月27日

参加者氏名

石川　友和、鈴木　一利、今尾　安徳、平沢　一博、中村　貴彰、鬼丸　裕史、栄　寛美　　

（1）視察先の概要
　大野城市は、福岡市の南に隣接し、J Rや西日本鉄道のほか九州自動車道や福岡都市高速道路などの交通の便に恵まれた人口10万人の都市です。
　昭和47年に市制施行し、令和4年には市制50周年を迎えます。また、令和2年には日本最古の朝鮮式山城「大野城跡」（国指定特別史跡）のほか、「水城跡」（国指定特別史跡）や「牛頸須恵器窯跡」（国指定史跡）などの貴重な文化財が日本遺産『古代日本の「西の都」〜東アジアとの交流拠点〜』として広域認定されるなど、歴史遺産に恵まれたまちでもあります。

（2）視察内容
　統合型行政評価システム（公共サービスDOCK事業）は、人口減少と少子高齢化による社会構造の変化や多様性を尊重する共生社会の実現、DX (デジタルトランスフォーメーション)の推進、GX (グリーントランスフォーメーション)の推進、ニューノーマルという新たな常識の定着など市民ニーズの多様化や様々な課題への対応をするために導入された事業です。
　導入の経緯として、�@総合計画、予算決算、事務分掌が連携不足⇒事務事業名称が共通化されておらず、実施計画、予算決算等でバラバラ。�A費用対効果が不明瞭⇒事務事業を、どの所管課が、どういった内容で、どれだけのコストをかけているのか分からない。�B事務事業の成果目標が曖昧⇒市民ニーズに応えるために、どのような事務事業を実施するか明確でないため、成果目標が設定されにくい。などがあげらており、具体的な課題解決の取組として、�@市役所の仕事を見える化する�A職員、市民、専門家など多様な人たちがチェック(診断)する�B多角的な視点による診断結果を改善・改革に取り組む。 市役所の仕事(公共サービス)について、D=誰でも、O=オープンに、C=チェックできる、K=環境づくり、としています。
　経営の視点などから客観的かつ専門性の高い評価を行うため、公共サービス改革委員会を設置し、民間の企業経営者やコンサルタントが委員となり構成されています。民間経営理念を採り入れた、成果主義の推進により事業との目的と成果を明確にし、数値目標（指標）を達成度の尺度とし、市民サービスの向上を図る行政経営を目指しています。

（3）視察から得られた考察
　大野城市は市域が比較的狭く、公共事業も少ないため、各事業を見ると教育関係、福祉関係、人権問題関係などの事業が大きい割合を占めています。近隣に福岡市という大都市があり、大野城市はベッドタウン的な環境にあることが考察されます。
　民間経営理念を採り入れた成果主義を打ち出し、市民サービスにつながる事業として徹底的な費用対効果を行っているが、市民サービスの低下につながりかねないところは、委員会の設置による専門的な評価をもとに健全な行政系ができている点、大いに参考になります。
　事業の目的と成果を検証して費用対効果分析等により事業を評価して、選択と集中を進め、市民満足度を高めています。担当課ごとに、コンサルや公認会計士、公募市民、財政担当課等にヒアリングを受けて、予算要求やチェックを受ける仕組みは当市においても有効であると考察されます。