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各常任委員会、議会運営委員会、各会派 行政視察報告書
視察報告書
- 委員会名・会派名
- 前進かすかべ。未来の会
- 視察先
- 北海道 千歳市
- 視察案件
- 第２庁舎建設について
- 実施日
- 令和元年7月4日
- 参加者氏名
- 小久保 博史、岩谷 一弘、栄 寛美、海老原 光男、古沢 耕作、山口 剛一、吉田 稔、永田 飛鳳
視察結果概要
（１）視察先の概要
北海道千歳市の人口は令和元年５月１日時点で９７，４２５人、世帯数は４９，９４４世帯で、総面積は５９４．９５㎞²であり、北海道の中南部、石狩平野の南端に位置し、札幌市や苫小牧市など４市４町に隣接しております。
北海道の一大交通拠点として発展しており、新千歳空港は平成３０年実績では国内線３１路線、国際線２０路線が就航し、合わせて約２，３３１万人の利用客があります。また、鉄道３路線、道央自動車道・道東自動車道、国道６路線、などの交通ネットワークと結びついております。
市内には陸上自衛隊２駐屯地、航空自衛隊１基地が所在し、自衛隊員・家族・ＯＢも含ると人口の約３割を占めるなど、町内会活動やスポーツ・文化などを通して市民生活と大きな関わり合いを持っています。
市民の平均年齢は４２．９歳。（平成２７年国勢調査）また、人口増加数は札幌市に続き道内２番目の２，０４４人、人口増加率では道内１位の２．２パーセントと人口増加にある「北海道で一番若いまち」です。
（２）視察内容
●第２庁舎建設事業の経緯について
●第２庁舎整備の基本方針について
●第２庁舎の工事概要について
●建設工事費について
基本構想を策定する背景として、現在ある本庁舎は、昭和５１年の供用開始から３９年経過し、施設・設備の老朽化が著しく、約６万人であった人口が９万５千人と増加しており、市民ニーズの多様化や業務の拡大により、狭あいな状況となりました。
その結果、本庁舎以外にも教育委員会庁舎、西庁舎などに分散化しており、利便性・機能性などにおいて市民の手続きや相談が煩雑になる配置となってしまっているとのこと。
また、平成２３年度の市庁舎耐震診断により、本庁舎（事務棟・市民ホール棟・議会棟）は大地震時に倒壊する可能性ありと判定されたため、補強も必要となるが、補強完了後にはブレースや壁によって１００㎡の事務スペースが消失することが分かったため、そのスペースの確保も課題となった。
これらの課題を解決するため、５案に区分してメリット・デメリットを比較・検討し、第２庁舎の建設をすることとしました。
基本計画については、「第２庁舎建設・本庁舎耐震等改修基本計画」として、平成２７年度に併せて策定した。平成２８年度には千歳市第２庁舎建設を先行して進め、完成した第２庁舎へ本庁舎の機能を移し、その間に本庁舎の耐震補強工事を進め完了後にすべてのスペースの活用が図られるという考えで進めておりました。
（３）視察から得られた考察
基本方針に関しては、「市民がやすらぎ、交流できる庁舎」では、もともと本庁舎の地下に設け暗いイメージのあった飲食・喫茶スペースを新たに第２庁舎２階に設置。「市民サービスを機能的・効率的に提供できる庁舎」では、自衛隊員が４月に入れ替わるので手続きが多くなる特徴を踏まえて、ピーク時にどうしても長くなる待ち時間を快適に過ごしていただくために、公衆Ｗｉ-Ｆｉを整備されるなど基本方針に沿って市民目線で改善を図っており、そうした利用者目線を形にする考えについて参考になりました。
工事概要に関しては、建築、機械設備、電気設備とそれぞれに分けて、ＪＶによる業者が請け負っています。
災害対策として、震災などの停電時に備えた非常用発電機に関して、携帯電話の充電に人が殺到した経験、冬場で暖房を使うために電力が十分に必要になった経験を踏まえて対策を講じられていました。
エコ対策については、発電容量１０ｋＷ太陽光パネルを３機設置、人感センサー、昼光センサーの併用でエコ対策を推進しておりました。
バリアフリー対策については、多目的トイレの設置に加えて、男女トイレ内に車椅子使用者も利用できる「大型トイレブース」を設けることによって、一層のバリアフリー対策を講じていました。
建設工事費に関しては、建築工事、機械設備工事、電気設備工事、監理委託業務を含め、約２２．２億円、財源としては防衛省の国庫補助金６．２億円、起債４．７億円、公共施設整備基金１１．３億円、一般財源３００万円により建設。計画当初から想定する上限を３０億円以内と定めて考えており、第２庁舎２２億円、本庁舎耐震補強６億と想定の範囲内で、最小限の工事にとどめるように配慮がされておりました。また整備にあわせ、「市民課窓口の民間業務委託」を実施しており非常に参考になりました。あらかじめ民間委託可能な業務（住民票などの証明交付業務など）、その他の業務（パスポート、総合案内、フロアマネージャー、手数料収納業務など）に分類し、それぞれから現在１４業務を委託しております。
委託後の効果として、職員・非常勤職員が２６名から７名へ削減され、委託スタッフとしての総勢では２６名から２９名へ体勢と３人増となったとのこと。経費では、約６千万円の削減を見込んでいるとのことであり、丁寧で待ち時間が短くなるなど利用者の市もプラスになると好評のようです。こうした取り組みもハード面の整備に併せて検討する必要性も感じさせて頂きました。
北海道千歳市の人口は令和元年５月１日時点で９７，４２５人、世帯数は４９，９４４世帯で、総面積は５９４．９５㎞²であり、北海道の中南部、石狩平野の南端に位置し、札幌市や苫小牧市など４市４町に隣接しております。
北海道の一大交通拠点として発展しており、新千歳空港は平成３０年実績では国内線３１路線、国際線２０路線が就航し、合わせて約２，３３１万人の利用客があります。また、鉄道３路線、道央自動車道・道東自動車道、国道６路線、などの交通ネットワークと結びついております。
市内には陸上自衛隊２駐屯地、航空自衛隊１基地が所在し、自衛隊員・家族・ＯＢも含ると人口の約３割を占めるなど、町内会活動やスポーツ・文化などを通して市民生活と大きな関わり合いを持っています。
市民の平均年齢は４２．９歳。（平成２７年国勢調査）また、人口増加数は札幌市に続き道内２番目の２，０４４人、人口増加率では道内１位の２．２パーセントと人口増加にある「北海道で一番若いまち」です。
（２）視察内容
●第２庁舎建設事業の経緯について
●第２庁舎整備の基本方針について
●第２庁舎の工事概要について
●建設工事費について
基本構想を策定する背景として、現在ある本庁舎は、昭和５１年の供用開始から３９年経過し、施設・設備の老朽化が著しく、約６万人であった人口が９万５千人と増加しており、市民ニーズの多様化や業務の拡大により、狭あいな状況となりました。
その結果、本庁舎以外にも教育委員会庁舎、西庁舎などに分散化しており、利便性・機能性などにおいて市民の手続きや相談が煩雑になる配置となってしまっているとのこと。
また、平成２３年度の市庁舎耐震診断により、本庁舎（事務棟・市民ホール棟・議会棟）は大地震時に倒壊する可能性ありと判定されたため、補強も必要となるが、補強完了後にはブレースや壁によって１００㎡の事務スペースが消失することが分かったため、そのスペースの確保も課題となった。
これらの課題を解決するため、５案に区分してメリット・デメリットを比較・検討し、第２庁舎の建設をすることとしました。
基本計画については、「第２庁舎建設・本庁舎耐震等改修基本計画」として、平成２７年度に併せて策定した。平成２８年度には千歳市第２庁舎建設を先行して進め、完成した第２庁舎へ本庁舎の機能を移し、その間に本庁舎の耐震補強工事を進め完了後にすべてのスペースの活用が図られるという考えで進めておりました。
（３）視察から得られた考察
基本方針に関しては、「市民がやすらぎ、交流できる庁舎」では、もともと本庁舎の地下に設け暗いイメージのあった飲食・喫茶スペースを新たに第２庁舎２階に設置。「市民サービスを機能的・効率的に提供できる庁舎」では、自衛隊員が４月に入れ替わるので手続きが多くなる特徴を踏まえて、ピーク時にどうしても長くなる待ち時間を快適に過ごしていただくために、公衆Ｗｉ-Ｆｉを整備されるなど基本方針に沿って市民目線で改善を図っており、そうした利用者目線を形にする考えについて参考になりました。
工事概要に関しては、建築、機械設備、電気設備とそれぞれに分けて、ＪＶによる業者が請け負っています。
災害対策として、震災などの停電時に備えた非常用発電機に関して、携帯電話の充電に人が殺到した経験、冬場で暖房を使うために電力が十分に必要になった経験を踏まえて対策を講じられていました。
エコ対策については、発電容量１０ｋＷ太陽光パネルを３機設置、人感センサー、昼光センサーの併用でエコ対策を推進しておりました。
バリアフリー対策については、多目的トイレの設置に加えて、男女トイレ内に車椅子使用者も利用できる「大型トイレブース」を設けることによって、一層のバリアフリー対策を講じていました。
建設工事費に関しては、建築工事、機械設備工事、電気設備工事、監理委託業務を含め、約２２．２億円、財源としては防衛省の国庫補助金６．２億円、起債４．７億円、公共施設整備基金１１．３億円、一般財源３００万円により建設。計画当初から想定する上限を３０億円以内と定めて考えており、第２庁舎２２億円、本庁舎耐震補強６億と想定の範囲内で、最小限の工事にとどめるように配慮がされておりました。また整備にあわせ、「市民課窓口の民間業務委託」を実施しており非常に参考になりました。あらかじめ民間委託可能な業務（住民票などの証明交付業務など）、その他の業務（パスポート、総合案内、フロアマネージャー、手数料収納業務など）に分類し、それぞれから現在１４業務を委託しております。
委託後の効果として、職員・非常勤職員が２６名から７名へ削減され、委託スタッフとしての総勢では２６名から２９名へ体勢と３人増となったとのこと。経費では、約６千万円の削減を見込んでいるとのことであり、丁寧で待ち時間が短くなるなど利用者の市もプラスになると好評のようです。こうした取り組みもハード面の整備に併せて検討する必要性も感じさせて頂きました。
