各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

新政の会

視察先

大阪府　大阪市

視察案件

「大阪エリアマネジメント活動促進制度」について

実施日

平成30年12月19日

参加者氏名

河井　美久、会田　幸一、滝澤　英明、鬼丸　裕史、金子　　進、佐藤　　一、水沼　日出夫、石川　友和、榛野　　博

（１）視察先の概要
　大阪市は、西日本の行政・経済・文化・交通などのほぼすべてにおいて、中心的都市であります。特に商業において、その規模は国内のおいても、東京に次ぐ規模になります。
　地理的には市域約２２５．２１㎢と政令指定都市の中でも小さいが、人口は約２７１万人と政令指定都市の中で最大規模になります。
　先に、面積は小さいと表しましたが、行政区分は２４区と最多であり、更にその行政区のほとんどが面積が１０㎢にも満たないものになります。
　しかし、上場企業の本社数も国内２位でもあり、従業員数や事業数でも国内上位規模になります。
　視察したタイミングでは、万博の開催が決定した直後であったため、街全体がその勢いを大きく感じさせる力強さを感じられることができました。
　２０２５年開催まで、更に勢いを増し、国内経済をけん引していくのではないかと期待できるのではないかと思われます。
（２）視察内容
　大阪エリアマネジメント活動促進制度について、大阪の最後に残された一等地と呼ばれる「うめきた」地区において、ＢＩＤ制度を活用し、新しいまちづくりを行うことで、次世代の要請に応え、国際競争力を高め、関西地区の発展をけん引するプロジェクトの概要を視察内容といたしました。
　事業実施の背景としては、２０１３年に大阪版ＢＩＤ制度の設計、条例化より、２０１４年うめきた地区における大阪版ＢＩＤ制度の適用に向けた調整を行い、２０１５年より運用開始されました。
　この支援体制として、初期段階のまちづくり活動からエリアマネジメント団体の活動まで一元的に支援する窓口を設置することで、円滑に事業が展開させるスキームを構築させるようにいたしました。
　このように、まず大阪でできる制度を創設して実績を重ねることで、「エリアマネジメントの機運を高め、全国的な活動に促していく試みであります。
　※ＢＩＤ（Business　Improvement　District）
　　地区内の不動産所有者や事業者から徴収される負担金により、地区内の歩道、公
　　園、オープンスペースなどの維持管理やプロモーション活動を行う。
（３）視察から得られた考察
　本市においても、今後、駅前高架化事業において、市内の都市計画にも有用に検討されうる制度であると思われます。
　今後のまちづくりにおける考え方として、質の高い開発を実現させるために、公共・民間空間の一体的な管理を行うことで、エリアの付加価値の向上を目指せ、更にブランド化により、大きなイノベーションを発生させることを期待することができます。
　それにより、新たなビジネスチャンスを創出したり、一体化された交流空間を作り、種々のプロジェクトにより多彩な人材の育成も期待することができます。
　新たな手法を採り入れることで、公民連携による民間都市再生が期待でき、土地区画整理事業の施行により基盤整備され、民間誘導された一体的なまちづくりが可能となります。
　春日部市においても、街に賑わいをもたらし、選ばれる街づくりの一つの制度として期待できます。