各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

総務委員会

視察先

岐阜県　大垣市

視察案件

ICT戦略ビジョン及び大垣市情報工房について

実施日

平成30年10月18日

参加者氏名

鈴木　一利、海老原　光男、卯月　武彦、佐藤　　一、荒木　洋美、会田　幸一、山崎　　 進、栄　　寛美

（１）視察先の概要
　大垣市は日本列島のほぼ中央、濃尾平野の北西部に位置する岐阜県第2の都市で、大正7年4月1日に市制を施行し、西濃地域の産業、文化をリードする中心都市です。
　揖斐川水系の自噴帯にあり、古くから「水都」と呼ばれ、良質で豊富な地下水に恵まれ、市民生活はもとより工業用水として大正初期から繊維産業を中心に内陸工業都市として発展し、現在は、県のソフトピアジャパンや大垣市情報工房を核とする高度情報産業都市として発展を続けています。
　近年は、人口減少・少子高齢化社会の進行や社会情勢の変化、市民ニーズの多様化等に的確に対応するため、市制100周年の節目の年となる平成30年度を初年度とし、現代の子どもたちが主役となる30年後の市のあるべき姿「未来都市像」を「みんなで創る 希望あふれる産業文化都市」と定めた「大垣市未来ビジョン」を策定し、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを推進しています。
　面積は206.57平方キロメートル、人口は平成30年4月1日現在、161,628人となっています。

（２）視察内容
　大垣市では平成14年3月に「大垣市IT戦略計画」、平成19年3月に「大垣市第二次IT戦略計画」、平成24年4月に「大垣市ICT戦略ビジョン」を策定し、様々な情報化施策を展開しながら、地域情報化を推進してきました。
　現在、ICTは急速な発展を続けており、モバイル化の進展、クラウドサービスの定着、スマートフォンやタブレット端末などの普及によるSNS等のソーシャルメディアの隆盛など、ICTを活用したサービスの多様化・高度化により市民生活に大きな変化が起きています。このような状況のもと、市では限られた予算の中で、ICTを活用した一層効率的な行政運営が求められており、行政コストの削減や業務の効率化とともに、ICTを活用して市民サービスを向上することも求められています。
　その中で、大垣市では社会情勢の変化や情報化に対する様々な要請に対してICTを活用し、着実に対応することができるよう、これまでのICT関連施策の取り組みの方向性を維持し、より効果的な行政運営を図りながら、市民サービスの向上に役立つ施策を展開するため、「大垣市第二次ICT戦略ビジョン」を策定しています。
　また、地域情報化の拠点施設として整備された「大垣市情報工房」では、行政の情報提供を多様化・高度化するための情報受発信機能、ネットワーク市民を育成するための人材育成機能、その他にも交流サロンや研修室など、様々な角度からITを体験・学習できる施設が充実しており、大垣市のIT戦略における拠点施設としての大きな役割を果たしています。
　今回の視察ではＩＣＴに関する施策の取り組み状況や市民サービスの向上に向けたICT活用の実証実験等について担当者より説明を受けました。

（３）視察から得られた考察
　近年では住民ニーズが多様化する中、行政職員数は減少傾向であり、より効率的な行政運営が求められています。こうした状況のもと、これまで行われてきた情報システムの導入による効率化に加え、総合窓口による申請受付や発行の一元化の取り組みなどにより、住民の利便性向上を図る自治体が増えております。
　そのような中、大垣市では平成32年1月の市役所新庁舎の供用開始に向け、ICTを活用した利便性向上のための取り組みとして、市ホームページに公開しているFAQ（よくある質問と回答集）のうち、問い合わせ件数が多い分野（戸籍・住民登録関係、税関係、子育て支援関係、国民健康保険・国民年金関係、庁舎案内関係）について、AI（人工知能）を活用した「対話型FAQサービス」の実証実験や近年、産業用を初め、介助や救助など様々な分野においてロボットの活用が拡大されていることを背景に、庁舎内の案内やフロアの誘導、またキッズスペースでコミュニケーション機能を有するロボットを活用して市民サービスの向上を図る実証実験を行う予定であると伺いました。
　いずれもICTを活用した先進的な取り組みであり、今後、本市がICTの活用を推進していく上で、大変参考になるものと考えます。