各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

総務委員会

視察先

岐阜県　岐阜市

視察案件

多文化共生推進計画について

実施日

平成30年10月17日

参加者氏名

鈴木　一利、海老原　光男、卯月　武彦、佐藤　　一、荒木　洋美、会田　幸一、山崎　　 進、栄　　寛美

（１）視察先の概要
　岐阜市は木曽川、長良川、揖斐川の三大河川の沖積土によってできた肥沃な濃尾平野の北部に位置し、明治22年7月1日に市制を施行しました。以後、近隣町村を合併し、平成8年4月1日に中核市に移行しました。
　また、岐阜県の県都であり、県の南西部に位置し、関、羽島、各務原、大垣、瑞穂、本巣、山県の7市及び羽島、本巣の2郡に隣接し、伊勢湾内陸部の拠点都市であるばかりでなく、東海と北陸を結ぶJR高山本線の起点となっています。
　現在はアパレルを中心とする産業都市、1300年の歴史と伝統を誇る鵜飼と風光明媚な自然環境を名物とする観光都市、そして世界イベント村を標榜し、あらゆるイベントが開催できる国際コンベンション都市として、中部地方における政治、経済、学術、文化等の主要都市となっています。
　面積は203.60平方キロメートル、人口は平成30年4月1日現在、410,297人となっています。

（２）視察内容
　平成2年の入管法改正により、南米の日系人を中心に、在留外国人が急激に増えましたが、当時は比較的短い時間で帰国していた外国人も、近年は、永住できる在留資格を取得するなど、日本に定住する傾向が見られるようになりました。国内では平成19年に永住者が特別永住者を上回るようになり、新たに日本へ移り住むようになった外国人が増えてきています。
　こうした中、岐阜市では平成22年に「岐阜市多文化共生推進等基本計画」を策定し、外国人市民にとって安心・安全な生活環境と、心豊かな地域社会を築くための各種施策を展開しています。平成27年には新たに「岐阜市多文化共生推進基本計画」を策定し、これまでの外国人支援に関する方針を引き継ぎつつ、定住化・長期滞在化が進展する中、外国人市民も単に支援の対象とするのではなく、ともにまちづくりを担うパートナーとして位置づけ、「誰もが互いに多様性を理解し合い、ともに新たな魅力を創造するまちをめざして」を基本理念に各種施策に取り組んでいます。
　また、計画の推進にあたっては、自治会等の地域型コミュニティや外国人コミュニティとの連携を図り、地域で顔の見える関係を構築していくことに加え、市の中心市街地に位置し、「知の拠点」として訪れる人々の未来を開く扉となる市立中央図書館、人と人をつなぐ「絆の拠点」となる市民活動交流センターと多文化交流プラザ、「文化の拠点」となる展示ギャラリー、ホール等からなる複合施設「みんなの森ぎふメディアコスモス」において、多文化共生機能の充実を図っています。
　このほかにも、岐阜市では外国人市民や岐阜市を訪れる外国人等に適切な多言語表記による情報発信がなされることを目的として、多言語案内表示のガイドラインを整備し、市内の案内表示等の多言語化に取り組んでおり、これらの取り組みについて担当者より説明を受けました。

（３）視察から得られた考察
　春日部市においても外国人人口は年々増加傾向にあり、今後のグローバル化の進展等を鑑みると、
外国人住民の更なる増加が予想され、外国人住民施策の必要性が増すものと考えています。
　岐阜市では「みんなの森ぎふメディアコスモス」内にある多文化交流プラザにおいて、市民レベルの国際交流や多文化共生の推進を図るほか、外国人市民の日常生活や行政手続きに関する英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語に対応した外国人市民向け相談窓口を設置しています。
　このほかにも外国人スタッフと色々な国の言葉や文化について学ぶ語学イベント等の開催や外国人向け市民の防災意識の啓発及び防災知識の習得を目的とした外国人市民向けの防災啓発講座を開催し、防災情報の発信を行うなど多くの取り組みを推進しています。
　中でも外国人市民や観光等で訪れる外国人の方に適切な多言語表記による情報発信がなされることを目的として整備された多言語案内表示ガイドラインは、全国的な統一的・一貫性を保った多言語表記を普及させるだけでなく、行政だけでなく民間事業者等にも効率的に取り組んでいただけるよう、フローチャートや多言語表記サンプルを盛り込み、大変分かりやすい内容となっており、本市における今後の取り組みに際し、大変参考となるものと考えます。