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各常任委員会、議会運営委員会、各会派 行政視察報告書

視察報告書

委員会名・会派名
新風会
視察先
滋賀県 米原市
視察案件
公共施設再編計画について
実施日
平成29年6月28日
参加者氏名
小島文男 小久保博史 栄寛美
海老原光男 古沢耕作 吉田剛

視察結果概要

(1)視察先の概要
 米原市は、平成17年2月14日に山東町、伊吹町、米原町が合併して誕生し、また同年10月1日に米原市と近江町が合併して旧坂田郡がひとつとなり米原市が誕生しました。
 人口約4万人、面積250.39ku(うち琵琶湖の面積約27.32ku)であり、日本百名山のひとつである伊吹山とその南には霊仙山がそびえ、総面積の63%を占める森林(森林面積158.04ku)に蓄えられた水は、清流姉川や天野川となって地域を流れ、琵琶湖に注ぐ水と緑に包まれた自然豊かな地域です。
 米原市には、伊吹山のお花畑、姉川の清流、三島池のマガモ、天野川などのホタル、鮎、醒井のハリヨと梅花藻など美しい自然があり、貴重な動植物の宝庫です。気候は、日本海型気候で、冬季には北西の季節風と積雪が見られます。
 湖岸部は年間の降水量が比較的少ない内陸性盆地気候であるのに対して、中山間部は1m前後の積雪のある県下有数の豪雪地帯であり、気候的にも変化に富んだ地域です。
 伊吹山と醒井の居醒の水を舞台にしたヤマトタケル伝説や、古代豪族息長氏の舞台となるほか、中山道と各宿場、平安時代の高僧・最澄、室町時代の大名佐々木道誉、戦国時代を代表する秀吉、三成などが活躍するなど歴史の舞台にも度々登場し、数多くの史跡を残しています。
 現在では、地方から都会への若者の流出と子どもの減少、定住人口の維持が課題でありシティーセールスに力を入れ、「びわ湖の素」をキャッチフレーズにまちの総合的な魅力を高め、戦略的に発信しています。

(2)視察内容
 公共施設再編計画に至る背景として、米原市では、2度の合併により4町が合併して誕生しているという点が特徴的です。合併前の4町が建設した施設を引き継いでいるため、行政財産・普通財産ともに多くの施設を保有し、類似団体と比較しても大変多い数となっています。そのため同様の目的を持ち建設された施設が旧町ごとに複数あることから、余剰施設が発生することになります。
 また、住民ニーズが多様化し新たなニーズに対応するための見直しも求められております。高度経済成長期に整備された施設の改修時期にあり、多額の経費を要することが予見され、財政運営に大きな影響を及ぼすことになります。
 そこで、身の丈に合った施設状態とし、身軽になることを目指しておりました。
 米原市の公共施設再編計画の基本的な方向性は、「公共施設の統合・廃止、地元譲渡、民間譲渡、転用等により公共施設の減少、効率的な配置等により、財政状況に見合ったスリム化を進める」でありました。
 基本方針としては
@合併市にふさわしい施設の配置や管理運営を行います
A中長期的な視点で公共施設の数を減らします
B必要性の低い施設は、廃止または統合し、財政的な負担を減らします
C安全性の低い施設は廃止します
D市が保有する意義や地域的特性に配慮します
 とのことでありました。
 具体的には、ハード面(建物性能の視点から安全性、規模等)、ソフト面(必要性の視点から市有財産としての必然性、利用者数、収支面等)から評価を行い、廃止・転用・維持・更新の4つの方向性に整理しています。
 今後の課題としては、平成29年3月に「米原市公共施設等総合管理計画」を策定したことから、再編計画の進捗状況を踏まえて見直しを行い、整合性を図りながら推進する必要があるとのことです。

(3)視察から得られた考察
 再配置にあたっては、
@補助金等適正化法の規制緩和により、施設整備後10年が経過した補助対象財産は、その補助目的を達成したものとみなし、原則として財産処分が行えるため、施設整備後10年を目途に設定
A指定管理者制度導入施設については、指定期間終了時期を目途に設定
B地方交付税の合併算定替の期間が終了する平成32年度を目途に設定する
 として目標年次を明記しておられます。
 また、再編計画にあっては、廃止・転用・維持・更新を明記しており、印象としてはばっさりと廃止・転用(譲渡や貸付けを含め)を行っております。
 例えば、生涯学習センターが旧町でそれぞれ設置されており、利用内容が貸館や地元自治会の利用が主であることから、管理を地元自治会に任せる、譲渡を選択して、生涯学習機能は廃止としておられます。
 今後、本市においても高齢化、人口減少など地域を取り巻く環境の変化や適正な配置について検討する上で、こうした明確な方向性を打ち立てることは重要です。
 また、本市の状況を踏まえ、施設の多目的化、集約化や複合化といった視点が重要であり、加えて設置目的以外の用途への転用や市民の税金を原資としていることからも効率を考え、廃止の選択肢も視野に入れ、十分な検討を行うことが必要と考えます。
 こうした取り組みは本市の現状からも大変参考になるものと考えます。

視察の様子
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