各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

新庁舎建設検討特別委員会

視察先

栃木県　佐野市

視察案件

新庁舎の建設について

実施日

平成28年8月5日

参加者氏名

山崎　進、武　幹也、金子　進、松本　浩一、鬼丸　裕史、海老原　光男、鈴木　一利、蛭間　靖造

（１）視察先の概要
　佐野市は、関東平野の北端、栃木県の南西部に位置しており、人口約１２万人、面積は約３５６平方キロメートル。地形的には、北部には自然環境に恵まれた中山間地域、南部と西部は住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域となっています。
　佐野市では、平成２３年の東日本大震災により庁舎の議場棟が大きく損壊し、議場だけでなく、同建物内に配置されていた税務関係課も移転を余儀なくされました。また、平成２２年度に実施していた耐震診断においても、本庁舎は「倒壊または崩壊する可能性がある」と診断されていました。こういった背景の上で新庁舎の建設に至った経緯などを中心にお話を伺いました。

（２）視察内容
　佐野市では、平成１７年２月の市町合併における合併協定の中で、様々な観点を十分に考慮した上で新庁舎の整備を検討することとなっていたため、検討する材料の一つとして平成２２年に耐震診断を実施しました。また、東日本大震災によって庁舎が被災したことにより庁舎の一部が利用できなくなったことで、庁舎機能の分散化で市民サービスが低下してしまいました。
　こういった耐震診断の結果や庁舎の損壊による市民サービスの低下、さらには、消費税の増税が予定されていたことや、合併特例債という有利な財源の期限が迫っていた、という複数の要因もあり、一刻も早く整備しなければならないという使命感を持って取り組まれていたことが、結果として早期の庁舎建設の実現に繋がっています。
　また、担当者から、「議員の中にも様々な考えがあったため、新庁舎整備に関する予算の議決の際には可否同数となり、議長採決によって可決された経緯があった。しかし、可決後は、否定的だった議員からも建設的な意見が寄せられるなど、市全体の発展のために考えてもらえるようになった。」との内容のお話もありました。

（３）視察から得られた考察
　佐野市での新庁舎建設は、東日本大震災によって実際に庁舎が被害を受けたことが最大の要因となりましたが、これによって職員だけでなく、市民にも危機意識が芽生えたことから、早期の整備が実現したことと推察されます。
　当市においても、本庁舎の安全性については十分といえる状況ではなく、いつ発生するとも分からない大地震に対応するためには、新庁舎の整備に対して一刻も早い結論を見出す必要があり、このことは、先日の特別委員会においても委員の共通認識として一致しています。
　実際に庁舎の損壊を受けたことから、スピード感と危機感を持って取り組まれた佐野市での事例は、今後の検討にあたり大変参考になると考えられます。