各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

新風会

視察先

三重県　鈴鹿市

視察案件

債権の管理に関する基本方針について

実施日

平成28年2月8日

参加者氏名

小久保　博史、栄　寛美、海老原　光男、古沢　耕作、吉田　剛

（１）視察先の概要
　鈴鹿市は、東に伊勢湾、西に鈴鹿山脈と恵まれた自然環境の中にあり、伝統ある歴史と文化に育まれ、生き生きとした生活ができるまちである。
昭和17年12月、軍都として2町12カ村が合併し、人口約5万2,000人から出発した鈴鹿市は、自動車産業など数多くの企業を誘致し、伊勢湾岸地域有数の内陸工業都市として発展してきた。
また、農業においても、恵まれた豊かな大地で、茶や花木をはじめ、水稲などの生産が活発に行われ、農業と工業がともに成長した「緑の工都」として現在に至っている。
さらに近年では、国際交流や市民文化の向上に力を入れるなど、あらゆる面からの発展を遂げてきた。
平成28年2月現在、市の総面積は194.46km2、人口約20万人で、産業、経済、文化、市民生活など調和のとれた発展を続け、国際的な観光都市としても知られてる。

（２）視察内容
　債権の管理に関する基本方針は、平成25年7月に市税及び市税以外の公金の未収金対策を積極的に行い、自主財源の確保を進めるとともに、負担の公平性の確保を図るため、「徴収業務の一元化等取扱いの強化」が掲げられ、税等公金の徴収について、ノウハウや情報の共有化及び徴収業務の一元化を推進するために策定された。
また、債権管理条例の制定にかかる方針を合わせて策定し、平成25年12月議会において、鈴鹿市債権管理条例を制定し、平成26年4月より施行している。
債権の管理に関する基本方針では、統一された処理基準の設定を行うこととし、債権の段階に応じた適正な管理、全庁的な問題意識の共有と職員のレベルアップ、債権所管課一元化組織の連携の強化を図ることを基本的な考え方とし、これらの考え方に沿うように債権の一元化窓口である債権回収対策室を納税課内に設置している。
債権回収対策室では、所管課から移管された高額案件（100万円以上）または徴収困難案件の回収を専門的に行うとともに、各債権の所管課に対して助言および指導、所管課の担当職員を対象とした研修会の実施なども行っている。
これにより、債権回収対策室の職員の専門性が増し、ノウハウが蓄積できるとともに、滞納債権に対する迅速かつ的確な対処が可能となる。
債権の管理に関する基本方針の策定、鈴鹿市債権管理条例の制定、債権回収対策室の設置等を行うことにより、債権管理を行っていることについて視察した。

（３）視察から得られた考察
　本市においても、市税および国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料については、収納管理課にて一元的に徴収業務を実施している。
しかし、保育料や生活保護返還金などの債権については、一元管理はなされておらず各所管課がそれぞれ徴収業務を行っている状況である。
市税および国保税等以外の債権についても、市の債権であることに変わりはなく、市の財源をなすものであるため、債権管理に関する基本方針を定め適切に管理していくことは必要なことであると考える。
また、債権回収対策室の設置も検討すべきであると考える。
高額案件や徴収困難案件については、各所管課で対処することが困難であり、時間がかかればかかるほど徴収することが難しくなる。
したがって、高額案件や徴収困難案件を専門的に扱う部署を創設し徴収が困難になる前に手段を講じることが必要である。
また、専門部署の創設により、専門性が増し複雑で困難な債権回収業務の知識やノウハウの蓄積ができ、本市の債権回収ひいては課税の公平性および財源の確保に繋がると考える。
さらに専門部署が各所管課に対して、専門的な助言や指導を行うこと、また、研修を実施することにより、各所管課での債権回収の負担が軽減されるとともに、全庁的な職員のレベルアップが期待できる。
今後、少子高齢化により財源の確保が困難となることが予測されるため、課税の公平性や財源確保の為に債権の管理に関する基準を設けることを検討するために役立てたい。