各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

日本共産党

視察先

千葉県　野田市

視察案件

公契約条例について

実施日

平成26年11月14日

参加者氏名

坂巻勝則、卯月武彦、大野とし子、松本浩一、今尾安徳、並木敏恵

（1）視察先の概要
　野田市（人口156,124人、103.54㎢）は、平成21年9月に公契約条例を全国に先駆けて制定しました。
　公契約条例は、市が発注する業務で働く労働者が低い賃金しか支払われない「官製ワーキングプア」の解消をめざして、自治体と契約する事業者に一定額以上の支払いを求める条例です。
　自治労や全建総連からの議会への働きかけや、市長が直接大工さんから低賃金の実態を聞いたことが制定のきっかけとなったそうです。
　条例では、「国が公契約に関する法律の整備」をすべきとしつつ、「本市は、このような状況を見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいく」と記述しています。

（2）視察内容
　1.事業策定の経緯
　2.事業内容および特徴
　3.今後の課題

（3）視察から得られた考察
　最低の賃金額は、工事または製造請負契約では、国土交通省が積算のために定めた設計労務単価の85％、その他の委託では、市職員の初任給と臨時職員の賃金、国土交通省の定める建築保全業務労務単価の80％としています。
　「受注企業と労働者の契約に問題がある」という指摘に対して、野田市では「市の契約に限定したものであること、契約する際の条件であり、その条件が受け入れられない場合は契約しない自由がある」ことで問題はないと説明しました。
　春日部市においても、労働者の生活を保障し、後継者を育成するためにも、公契約条例の制定は必要と認識しました。