各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

教育環境委員会

視察先

大阪府　池田市

視察案件

「教育のまち池田」特区の取り組みについて

実施日

平成26年10月7日

参加者氏名

佐藤　一、荒木洋美、石川友和、坂巻勝則、
今尾安徳、吉田　剛、河井美久、栄　寛美　　　　　　　

（１）視察先の概要
池田市は、現在、市域のうち五月山山系以南は、ほとんど市街化されており、農地は北部の細河地域だけになりつつあります。中央部の阪急池田駅、石橋駅周辺には商業施設が集中しており、南部には、自動車工業及び関連産業が多く立地しています。このほか、市域には、阪神高速道路などの主要幹線が集中し、さらには市の南部に大阪国際空港があり、また、空港から木部までの阪神高速道路池田延伸線も平成10年4月に開通し、交通の要衝としての役割を現在も担い続けています。

（２）視察内容
１　教育特区教育課程特例校について
　・小学校に「英語活動」を設置する　・第1・2学年は、生活科の時間を15時間削減して「英語活動」に充てる　・第3・4学年は、平成21・22年度は35時間、平成23年度以降は15時間、総合的な学習の時間を削減して「英語活動」に充てる　・第5・6学年は、平成21・22年度は35時間、総合的な学習の時間を削減して「英語活動」に充てる。平成23年度以降は、学習指導要領に示された「外国語活動」として実施する　・「英語活動」においては、評点評価をせず、児童の学習の成果を文章表記する　・小学校第5・6学年に「科学・情報の時間」を設置する　・総合的な学習の時間を15時間削減して「科学・情報の時間」に充てる　・「科学・情報の時間」においては、評点評価をせず、児童の学習の成果を文章表記する
２ 小中一貫教育（新たな教育システムづくり）について　
小中9年間を一体のものとしてとらえ、中学校区で共通の目標を設定し、協働して子どもたちを育成。小中一貫システムでは、学習面や生活面における「指導内容」と「指導方法」に一貫性を持たせ、自立する力と社会参画する力を育成。小中学校の指導における文化の違いを見つめ直し、小中学校の教職員が協働で新しいシステムを構築。小中学校の段差を解消するのではなく、指導面でのスムースな移行・接続を実現。9年間の教育課程を作成し、15歳の子ども像の実現へ向けて指導を実施。9年間の学びの教育課程の作成と配付。「4・3・2」の指導区分を基に、幼児期からの連携を図りながら、義務教育9年間の連続し一貫した教育課程を編成・実施。前期4年間、中期3年間、後期2年間。研究内容としては、児童生徒の課題共有等。平成23年度からの3年間の全市研究を経て、今年度から「小中一貫教育本格実施」を開始。
３ 池田の教育コミュニティづくりについて
　学校・家庭・地域の連携体制を構築し、3者の協働による継続的な子どもたちの学びと育ちを支援する取り組みを行うなかで、子どもの健全な育成、正しい生活習慣の定着、学力向上などをめざす。また、「各学園学校支援地域本部」の取り組み等を定着・発展させ、保護者・地域住民が教育に携わる機会を増やし、子どもを中心にした豊かな人間関係を築いている。池田市の教育コミュニティづくりは、各中学校に「教育コミュニティづくり推進委員会」を設置し、「地域の子どもが中心の元気な学校・元気な地域をめざし、地域全体で子どもの健やかな成長を育む取り組み。

（３）視察から得られた考察
　池田市は、「教育のまち池田」として従来より学校・家庭・地域が一体となった教育を推進してきました。平成16年には教育課程を弾力化し、新たな教科を設定できる「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」と、少人数学級編制を行うために市単費で教員を採用できる「市町村費負担教職員任用事業」の2つの事業が内閣総理大臣より認定を受けました。池田市は、これら2つの事業を活用しながら、「教育のまち池田」と呼ばれるにふさわしい、新たな教育を推進しています。当市においても今回の視察で得たことを参考にさらなる春日部の教育の推進を図っていきたいと思いました。