各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

総務委員会

視察先

山形県　山形市

視察案件

指定管理者のモニタリングについて

実施日

平成25年10月30日

参加者氏名

武　幹也、佐藤　一、秋山文和、片山いく子、河井美久、小久保博史

（１）視察先の概要
　山形市は、山形盆地の東南部に位置する都市です。明治22年には市政を施行し、山形県の中心都市として基礎が固められました。昭和29年には、近隣12カ村で合併、続いて昭和31年には、６カ村の合併を経て現在の規模となっています。なお、平成元年には市制施行100周年を向かえ、平成４年にはべにばな国体の開催、山形新幹線の開業、平成６年には山形国際交流プラザのオープンと大きなプロジェクトが続き、平成13年には特例市に移行しています。現在、将来の都市像を基本構想の中で『みんなで創る「山形らしさ」が輝くまち』としており、その実現に市民、事業者、行政の共創により取り組んでいます。

（２）視察内容
　地方自治法の一部が改正されたことにより、地方自治体の公の施設に従来の管理委託制度に替わって、指定管理者制度が導入されるようになっています。山形市では、平成17年６月に「公の施設への指定管理者制度の導入方針」を策定し、条例が制定されました。そして、指定管理者のモニタリングに関しては、平成20年４月に指定管理者の評価に関する事項を関係する規則に規定し、平成21年２月には「指定管理者業務確認・評価システム（モニタリング）ガイドライン」が策定されました。これにより試行期間を経て、平成22年度から全施設でモニタリングが開始されたものです。モニタリングは、年度評価、中間評価、包括評価の３つに分けられており、委託側からの一方的な評価だけではなく、指定管理者による自己評価も行われています。また、評価結果を市のホームページで公開することにより、市民サービスの向上と行政運営の効率化が適切に図られているかを確認することができるようになっています。評価結果の公表は、協定内容の履行を確保し、より質の高いサービスの提供を実現することを目的としているものです。

（３）視察から得られた考察
　毎月の業務報告書や自己評価、年度評価は、管理運営上の問題点の早期発見に繋がっているとのことです。報告書の内容に応じて必要な改善を迅速に行うことができることから、モニタリングの目的の一つである効果的・効率的な管理運営とサービスの向上が図られているとの説明でした。また、中間評価及び包括評価は平成25年度が初めての実施になったとのことですが、各施設の長期的な目標管理や年度評価によるこれまでの指摘とその対応状況等により、更なる市民サービスの向上と経費節減に向けた業務改善に生かされることが期待されているとのことでした。指定管理者制度は、自治体の財政状況の低迷もあり、広く導入が進んでいますが、経費削減だけが目的となっていては、市民サービスの低下を招いてしまうと考えます。山形市でも平成24年度に評価基準を変更するなど適切な評価方法が研究されています。それぞれの施設に合った適切な評価を行い市民サービスの向上に繋げることが求められます。