各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

新政の会

視察先

北海道　旭川市

視察案件

中心市街地活性化基本計画について

実施日

平成25年7月22日

参加者氏名

佐藤　一、金子　進、山口泰弘、滝澤英明、山崎　進、会田幸一、
川鍋秀雄、河井美久

（１）視察先の概要
　旭川市は、市内に大小合わせて１６０を超える川が流れる「川のまち」であり、また旭川駅がＪＲ４線の結節点となっているなど、交通の要所として発展してきました。また、旭川駅の北側を中心に、商業や公共施設などの立地により発展して来ました。その後各種商店街が形成されて、多くの市民や観光客に親しまれてきましたが、平成２１年に老舗デパートの閉店から、中心市街地の衰退が始まりました。市全体の地盤沈下を避けるため、平成１８年に改正された中心市街地の活性化の関する法律に基づき、市民から意見をいただきながら、中心市街地活性化基本計画を策定し、平成２３年３月２５日付けで内閣総理大臣から認定を受けました。

（２）視察内容
○中心市街地活性化基本計画の概要
　 旭川駅北側のメイン道路である、買物公園を中心に、中心市街地活性化に向けたビジョンを定めた。コンセプトとして『歩行者空間「買物公園」が奏でる「集い」のシンフォニー』とした。買物公園に都市機能を集積し、賑わいを取り戻すことで、拠点機能の増進とコンパクトシティー化を目指している。また、買物公園を中心軸とする中心商店街地区とその近隣地区（常磐公園地区、北彩都地区、神楽地区）の集客力を高めながら、この近隣地区からの人を買物公園に呼び込むことで、賑わい再生を目指している。
　計画期間は、平成２３年３月から平成２８年３月まで。（５年１か月）
　区域面積は、約３８２ｈａ
　目標として、下記の３つを設定した。
　 １、中心市街地に訪れる人を増やす
　 ２、中心市街地に住む人の増加を図る
　 ３、観光客の来街を促進する。
○中心市街地活性化基本計画と市の関連事業との連携について
　中心市街地の活性化に関する法律の第１５条第１項に基づき、中心市街地の活性化に係る事項を協議または実施することを目的とし、市民、事業者、関係行政機関等が一体となった取組を強力に進めていくために、旭川商工会議所を事務局として、「旭川中心市街地活性化協議会」を設立した。その中で、旭川市として、関わっている主な事業は下記の通りです。
１、買物公園周辺事業として
　・こども向け屋内遊戯場等整備事業
　・買物公園高質空間整備事業
　・（仮称）買物公園補助交通運行事業　
　・「北の恵み食べマルシェ」開催事業等
２、常磐公園地区事業として
　・７条緑道整備事業
　・常磐公園周辺整備事業
　・石狩川河川空間整備事業　　
　・地域交流センター（旭川市公会堂）整備事業等
３、北彩都地区事業として
　・南６条通歩道橋整備事業　
　・都市計画道路（３・３．１４号昭和通）整備事業等
４、神楽地区事業として
　・都市公園等統括事業（神楽橋下流右岸広場）等
○予算措置
　中心市街地出店促進事業補助金として、中心市街地の対象地区の空き店舗の１階又は２階及び集合住宅に併設されている１階部分の店舗を活用して出店される方に対して家賃の一部を補助している。

（３）視察から得られた考察
　中心市街地に人を集めて「コンパクトシティー」を目指している。他地区の空洞化が心配されるが、それぞれの地区ごとに拠点を定めて活性化を図っていく方針であるが、新たな産業を興すのか、観光事業の拠点とするのかなど、今後どのように活性化を図っていくのかが課題と考えられる。
　まちづくりに欠かせないのは、「市民参加のまちづくり」を如何につくり上げていくか。大型店の出店だけが、活性化には繋がらないし、市民や地元商店や会社等の意見をどのように反映させていくのか、活かしていくのか。慣れ親しんだ地元商店街との共存共栄をどう図っていくのか。行政からの目線ではない発想が大切であり、民間の活力をどう生かしていくのかが課題です。