各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

総務委員会

視察先

大阪府　堺市

視察案件

震災に強いまちづくり基本計画について

実施日

平成24年10月16日

参加者氏名

武　幹也、佐藤　一、秋山文和、片山いく子、河井美久、小久保博史、
大山利夫

（１）視察先の概要
　堺市は、仁徳陵の造営地として古くから開け、中世の南蛮貿易で栄えた都市としての歴史をもっています。明治18年に日本初の私鉄が開通し、交通網が発達していたことから、商工業の要地として発達してきました。明治22年に市制が施行され、昭和30年代から40年代にかけては、重化学コンビナートを主体とする工業地帯の造成や大規模住宅地の整備など産業の発展と人口増加が著しい地域でした。
　なお、平成8年に中核市に移行し、平成18年には全国で15番目の政令指定都市となり、新たなまちづくりを展開しています。
　平成7年の阪神・淡路大震災では、市街地を中心に木造家屋の倒壊により多数の死傷者が出てしまいました。火気の使用が少ない早朝に発生し、風も弱かったという条件であったものの、消防力を上回る延焼火災が発生した経験を持つ都市です。

（２）視察内容
　阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の被害や教訓を背景として、「地震に強いまちづくり基本計画」を策定しています。近年の大規模地震による経験から地震発生時の建物崩壊・延焼火災による被害を最小限にとどめる減災の視点に立ったまちづくりを推進している点や、コミュニティーが形成されていた地区においては、住民の救助活動等により被害が軽減された点について着目しています。
　市民・地区・行政が、地震災害に対する市街地の危険性に関する情報を共有し、効率的・効果的な公民協働の防災まちづくりを推進することを目的に、地区レベルの課題と都市レベルの課題に整理されており、減災に向けた推進方策が考えられていました。
　特に、昭和４５年以前の木造住宅が密集する地区が多く存在し、建物の耐震化と不燃化の推進が重要な課題として挙げられていることについて説明を伺いました。

（３）視察から得られた考察
　将来高い確率で発生が予測される大規模地震に備え、平成23年12月に準防火地域の指定区域をこれまでの10倍の広さに拡大しています。これは市街化区域の７割にあたる規模で、延焼防止と遅延を目的とした手法です。
　なお、既に大都市として発展しており、オープンスペースの確保が困難な地域であることから、直接的に建物から対策を進めていこうとしており、住宅リフォームに対して補助を行うといった事業が行われていました。
　従来から既存の住宅について耐震診断を受けるよう進めていましたが、それだけではなかなか進まないことから、暮らしやすさを目的としたリフォームに併せて耐震化と防火対策も図ってもらい、倒れにくく燃えにくい市街地の形成を図ろうとしているものです。今年度は40戸ほどが活用する予定とのことでした。住宅が密集し、消防ポンプ車や緊急自動車が入らない地域などにおいて有効な手法の一つと考えます。
　防災意識の高揚や自治組織を中心とする地域コミュニティーの強化を図ることなどの施策と合わせてバランスのとれた総合的な対策が必要であると認識します。