各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

総務委員会

視察先

奈良県　生駒市

視察案件

行政改革大綱について

実施日

平成24年10月15日

参加者氏名

武　幹也、佐藤　一、秋山文和、片山いく子、河井美久、小久保博史、
大山利夫

（１）視察先の概要
　生駒市は、奈良県の北西端に位置し、遺跡などから縄文期までさかのぼることのできる歴史ある地です。大正3年に生駒トンネルが貫通したことにより、大阪と直接鉄道で結ばれたことから急速に開けることになりました。また、昭和40年代の人口増加により、昭和46年に県下9番目の市として市制施行をしています。
　近年では、関西文化学術研究都市や生駒駅前再開発、けいはんな線の開通により大阪のベットタウンとしてますます注目されており、現在は、「関西一魅力的な住宅都市」の実現を目標に掲げ、様々な施策を実施しています。
　平成23年度に日本経済新聞社産業地域研究所が行った「経営革新度調査」では、全国707市区中46位の高い評価を受けており、継続して人口が増加している市です。

（２）視察内容
　職員定数の適正化による人件費の抑制、市債残高の削減、入札制度改革、事務事業・補助金の見直しなどの効率化や仕組みの改善を行うことで成果をあげてきた生駒市が、平成24年度からの行政改革大綱を新たに策定したことから、どのような視点をもって今後の課題に取り組もうとしているのか説明を伺いました。
　新たな行政改革大綱では、制度や仕組みの改善にとどまらず、どのような効果を発揮したのかという質的変化を重視し、成果志向や市民との協働を基調として行政運営の仕組み・規範の改革を実現することで自立型自治体への改革を図り、真に必要なサービスを維持しながら市民満足度の向上に繋げることを最終目的としたものでした。
　優先的・重点的に提供すべき行政サービスを選りすぐり、財源を安定的に確保しつつ、持ちうる経営資源を集中的に投入すること、地域の実状を踏まえたまちづくり活動が継続的に展開されるよう市民と行政が今まで以上に主体的に活動することが重要との考えのもと、「協働」・「効率」・「自立」の3つの基本理念に基づいて取り組むという内容です。

（３）視察から得られた考察
　行政改革大綱の3つの基本理念に沿って取り組み方針を掲げ、特に優先的かつ重点的に実施すべき15項目について取組方針と重点取組項目が挙げられており、全体像を把握しやすい内容になっていました。優先的・重点的に提供すべき行政サービスを選りすぐり、持ちうる経営資源を集中的に投入するためには、最重要課題を絞り込むことが必要であり、市民と行政が主体的に活動するためにも住民にとって分かりやすいものでなければならなことが理解できます。
　また、学識経験者、団体代表、公募市民で構成される行政改革推進委員会からの意見を得ながら、市長を本部長としてすべての部長職で構成する推進本部が組織されており、市民との信頼関係に基づいたまちづくりの推進が図られています。
　業務運営の効率化や経費削減を基軸に据えた従来型の行政改革に加え、市民と行政が互いの信頼関係のもとでまちづくりが展開されていることは、行政運営を行う上での一つの視点として参考になるものと考えます。