各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

公明党

視察先

岐阜県　高山市

視察案件

行財政改革について

実施日

平成24年5月18日

参加者氏名

大山利夫、中川　朗、五十嵐みどり、武　幹也、荒木洋美

（1）視察先の概要
・高山市は平成17年2月に周辺の9町村と合併し、新しい高山市をつくるために第4次行政改革大綱を同年6月に策定し、平成21年度までの5年間行政改革を推進した。
・平成22年度には第5次行政改革大綱を平成26年度までの5年間の期間として策定し、市役所内部の改革だけでなく市民と協働のまちづくりを大きな柱の一つとして取り組んでいる。
・平成22年度の経常収支比率の全都市平均は88.3％であり、高山市は73.4％と2位であった。1位の東京都港区が税収減で前年度に比べて8.8％上昇したのに対し、高山市は2.8ポイント低下した。

（2）視察内容
・第4次行政改革大綱において「肥大化した行財政基盤を身の丈に合った体制に縮減することを喫緊の課題として取り組んだ主な3項目」について（H21年度迄）
　�@職員数と人件費の推移　�A公の施設の管理状況　�B財政指数の推移
・第5次行政改革大綱
　�@市民協働の推進について　�A組織力の向上について　�B経営の効率化について　�C財源の確保について

（3）視察から得られた考察
・職員数の定員適正化計画を実施するなか、簡素で効率的な組織、最小の経費で最大の効果を上げる行政システムの確立では、�@民間活力の活用�A組織の見直し　�B事務処理の効率化　�C既存事業の廃止・縮小を掲げ、また公の施設を指定管理者制度の導入では644から278施設に移行している展開では、思い切った施策が大切と感じた。
平成18年には全国で初めて上水道事業に同制度を導入した点には注目させられた。
・定員適正化の推進のなかで、少数精鋭で効率的な行政運営を図るために、職員の資質向上が必要との観点から企業への派遣研修の実施をはじめとする多くの人材育成メニューが用意されている点に注目。
・春日部市の平成22年度の経常収支比率は88.9％である。数値が高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いということになる。このような意味から徹底して「経営効率化を常に意識している」この姿勢に学ぶことが多く春日部市にも活かしていきたい。