新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての請願

受理番号

請願第1号

受理年月日

平成26年2月17日

委員会付託日

平成26年2月25日

付託委員会

総務委員会

議決結果

採択

議決年月日

平成26年3月13日

紹介議員

滝澤英明、岩谷一弘、鬼丸裕史、大山利夫、栗原信司
小久保博史、片山いく子

請願の内容

受理番号：請願第1号
　新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての請願

１．件　名
　新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての請願
２．請願の趣旨
　私たちは、新聞をふくむ文字文化は、米・水などとともに、日本の国の形を作ってきた基礎的財と考えます。
　新聞は国内外の多様な情報を、その戸別配達網により埼玉県下へ、全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支え、あわせて文字文化興隆の中軸の役割りを果たし続けています。
　国土も狭く資源も少ないわが国が世界有数の先進国となったのは、伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割りを大きく果たしてきたことは広く認められるところです。
　欧米の例を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置を執っている所以です。
　近年、活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されています。加えて今回の消費税率引上げにより、新聞離れが格段と加速される恐れがあると危惧します。
　よって消費税率が８％、１０％いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入されることは、極めて肝要な施策と考え、下記について、地方自治法第９９条の規定にもとづき国へ意見書を提出していただきたいと願い、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、消費税率引上げにさいし、新聞への軽減税率の適用を実現すること。

会議録