年金２．５％の削減中止を求める請願

受理番号

請願第4号

受理年月日

平成25年5月20日

委員会付託日

平成25年5月29日

付託委員会

総務委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成25年6月14日

紹介議員

卯月武彦、松本浩一、秋山文和、今尾安徳、大野とし子、
渡辺浩美、蛭間靖造

請願の内容

受理番号：請願第4号
　年金２．５％の削減中止を求める請願

件　名
　年金２．５％の削減中止を求める請願
要　旨
　２０１３年１０月からの２．５％の年金削減を中止すること求める意見書の提出について
理　由
　市民の福祉増進への日頃のご尽力に敬意を表します。
　さて、昨年１１月１６日には、衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、今年１０月から３年間で年金を２．５％も削減する法律が成立しました。
　物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは２０００年から２００２年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた処置です。
　灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、１０年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はありません。来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません。「特例水準の解消」は毎年０．９％以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れが作られようとしています。
　年金削減は、高齢者だけの問題ではありません、高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。
　本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。
　このような年金削減の流れを変えたいとする、私達の運動にご理解いただき、不況をより深刻にする年金２．５％削減の実施を中止するよう、地方自治法第９９条の規定による意見書を国に提出されるよう請願します。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

　　２０１３年５月２０日

　春日部市議会議長　　山　崎　　　進　様

会議録