都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める請願

受理番号

請願第6号

受理年月日

平成24年5月21日

委員会付託日

平成24年5月30日

付託委員会

建設委員会

議決結果

採択

議決年月日

平成24年6月15日

紹介議員

滝澤英明、渡辺浩美、小久保博史、片山いく子

請願の内容

受理番号：請願第6号
　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める請願

件　名
　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める請願
要　旨
　平成２４年１月２０日の野田内閣の閣議決定で、都市再生機構については、「業務の見直しと併せ、分割・再編、スリム化を検討し、本年夏までに結論を出す」。その中で会社化の可能な部分（賃貸住宅部分）については、特殊会社化＝民営化が明示されています。
　私たち賃貸住宅居住者としては、あくまでも従来どおりの公共住宅として継続して戴きたく意見書を関係筋へ提出戴くことを求め請願致します。
理　由
　都市再生機構賃貸住宅は、その経営・管理主体は、もともと日本住宅公団として出発し、統廃合を三度繰り返して、２００４年から独立行政法人都市再生機構となっていますが、半世紀以上にわたって蓄積されてきたかけがえのない公共住宅です。
　団地には、居住者の自治会活動が結実して良好なコミュニティが形成されています。
　高齢者世帯の定住の場であるとともに、次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安定の居住の場であります。本年５月１日現在４，５５０世帯８，６０８人が居住する当市においても同様であります。
　居住者の実態は、全国公団住宅自治会協議会が２０１１年９月に実施した「第９回団地の生活と住まいのアンケート調査」で、６０歳以上の世帯主が約７０％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収３７５万円以下が約７０％、その中で２５１万円以下は約４９％に達しています。そして７８％の世帯が「ＵＲ賃貸住宅に長く住み続けたい」と願っています。「居住者の居住の安定」を確保すること、「安心して住み続けられる公共住宅」を持続させることが政府の責務であると考えます。
　つきましては、以上のことから、貴議会におかれましては、下記事項を意見書として、政府等関係機関にご提出くださるよう請願致します。
記
１．都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅として本市の住宅政策をはじめ、まちづくり、防災計画等に積極的な役割を担っており、特殊会社化はすべきでない。今後とも、政府が直接関与する公共住宅として継続すべきであること。
２．都市再生機構賃貸住宅では、居住者の高齢化と低収入化が急速に進んでいる一方子育て世帯にとっても必要な公共住宅であり、政府は、都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、及びこれまでの国会付帯決議等を踏まえて、居住者の居住の安定策を推進するべきであること。
３．政府は、公共住宅の役割を明確にするとともに、民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を保障すること。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出いたします。
　　平成２４年５月２１日

　　春日部市議会議長　川　鍋　秀　雄　様

会議録