「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願

受理番号

請願第2号

受理年月日

平成23年2月15日

委員会付託日

平成23年3月1日

付託委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成23年3月18日

紹介議員

卯月武彦、今尾安徳、渡辺浩美、秋山文和、大野とし子

請願の内容

受理番号：請願第2号
　「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願

件　名
　「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願書
要　旨
　以下の２点の内容で、「非核三原則」の法制化を求める意見書を国に提出してください。
　�@唯一の核戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすこと。
　�A「非核三原則」を国是としているだけでなく、「非核三原則」を早期に法制化すること。
理　由
　一昨年４月、米国オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと宣言して以来、世界の核軍縮・廃絶をめぐる分野で重要な動きが生まれています。
　昨年４月には、ワシントンで「核安全保障サミット」が開かれ、５月にはニューヨークで核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれました。これらの会議を通じて、核軍縮・廃絶へ向けた大きなうねりを創出することができました。
　一方、わが国では米国との間の「核密約」の存在が明らかになりました。非核三原則を法制化し、国として「核兵器のない世界」へのイニシアチブをとることが唯一の被爆国としての道義的責任であると考えます。
　いまこそ、核兵器のない平和な世界を子供たちに継承していくためにも、「非核三原則」の法制化が必要です。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
　　平成２３年２月１５日

　　春日部市議会議長　会　田　幸　一　様

会議録