環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入に反対する請願書

受理番号

請願第1号

受理年月日

平成23年2月14日

委員会付託日

平成23年3月1日

付託委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成23年3月18日

紹介議員

秋山文和、松本浩一、卯月武彦、大野とし子、今尾安徳
渡辺浩美

請願の内容

受理番号：請願第1号
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入に反対する請願書

件　名
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入に反対する請願書
要　旨
　１、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入しないこと。
理　由
　政府が昨年１０月の臨時国会で表明したＴＰＰへの参加は、全ての品目の関税撤廃を原則とする自由貿易協定です。もしこの協定に加わることになれば、農産物や畜産物はもとより、人・物・サービス・金融など２４分野に深刻な影響を及ぼし地域経済を破壊することは明らかです。
　農林水産省の試算によれば、我が国の食料自給率は現在の４０％から１４％に急落し、米の生産量は９０％減、砂糖や小麦などの生産はほぼ壊滅するとしています。埼玉県の試算でも、２００８年の１０農産物生産額から約５８７億円減少すると公表しました。また、政府の「食料・農業・農村基本法」に基づく「食料自給率５０％引き上げる」の方針と「関税ゼロ」の両立は困難です。その影響は農業にとどまらず、農業関連産業で３５０万人の雇用が失われるとしています。
　国内の農林漁業生産を拡大し、食糧自給率を抜本的に向上させ、輸入に依存しない食料主権を確立することは国民共通の願いです。政府は「日本は貿易立国だから」と更に貿易自由化を進める一方「価格は市場が決める」と、農産物価格の下落に有効な対策をとっていません。また、戸別所得補償制度も生産費を賄うものでないため、農業就業者の減少や後継者不足にも歯止めがかかりません。農作業が報われ再生産ができる価格保障が必要です。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
　　平成２３年２月１４日

　　春日部市議会議長　会　田　幸　一　様

会議録