子ども医療費無料制度の年齢拡大を求めるについての請願

受理番号

請願第1号

受理年月日

平成22年5月20日

委員会付託日

平成22年6月1日

付託委員会

厚生福祉委員会

議決結果

採択

議決年月日

平成22年6月17日

紹介議員

秋山文和、今尾安徳、渡辺浩美、大野とし子、松本浩一、
卯月武彦

請願の内容

受理番号：請願第1号
　子ども医療費無料制度の年齢拡大を求めるについての請願

件　名
　子ども医療費無料制度の年齢拡大を求める請願について
要　旨　　
　子ども医療費無料制度の通院の対象年齢を中学校卒業までに拡大してください
理　由
　子育ての大きな不安の一つに子どもの病気があります。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境が非常に大切です。アレルギー性疾患が増え、アトピー性皮膚炎や小児喘息など長期に治療を要する病気も増えています。経済的基盤の弱い子育て世代の生活は深刻です。貧困化がすすむ中、必要なときに適切な治療が受けられず、病状を悪化させる子どもが多くなっています。
子ども医療費無料制度の拡大は、子育て支援の重要な柱として全国的に大きな流れになっています。春日部市では、市独自の制度として、入院について２０１０年１０月から「中学卒業まで無料」と制度が充実されましたが、通院については、「７歳の誕生月まで」にとどまっています。７歳の誕生月を超えると有料になるので、「苦しい家計の中で、眼科、皮膚科、歯科と次々お金がかかり大変」「大事な子どもなのに、子どもが病気になると、ついお財布と相談してしまう。お金の心配をせず病院に行けたらどんなに安心か」などの声が寄せられています。子育て中の親にとって医療費は大きな負担です。「子ども医療費を通院についても中学校卒業まで無料に」の願いは切実です。いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療が受けられるよう願ってやみません。
春日部市の出生率は、埼玉県の出生率１．２６を下回る１．０９であり、全国の中でも少子化が進んでいます。少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や、将来の生産年齢人口の減少など、経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
次世代を担う子どもたちを心身ともに健やかに生み育てることは、児童憲章でもうたわれている社会的責務です。少子化対策のうえからも、子どもたちの健やかな成長を社会的に保障していくためにも、早急に充実を図っていただけますよう願っています。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記の通り請願書を提出します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年５月２０日
　　春日部市議会議長　会　田　幸　一　様

会議録