消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願

受理番号

請願第13号

受理年月日

平成21年11月16日

委員会付託日

平成21年12月1日

付託委員会

総務委員会

議決結果

採択

議決年月日

平成21年12月17日

紹介議員

村松君子、松本浩一

請願の内容

受理番号：請願第13号
　消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願

春日部市議会議長
　河　井　美　久　様

　【請願趣旨】
　１００年に一度といわれる未曾有の経済危機に陥り、外需・内需の激減からパート・派遣労働者といった非正規雇用者の解雇、更に正規雇用者の解雇と国内の雇用環境は最悪の事態です。また、労働者の賃金は１０年連続して下がり、所得格差も強まっています。商店街はシャッターが閉まったままの状態が改善されず、建設労働者・職人に於いては、バブル崩壊以降の不況、２００７年の建築基準法改定による官製不況に輪をかけ、燃油や原材料費の値上げ、そして今日の経済危機で深刻な事態となっています。
　今、速やかに実効ある景気・雇用対策が求められているにもかかわらず、政府は充分な景気･雇用対策を示さないばかりか、２０１１年度から消費税を含む税制抜本改革を行うとし、消費税の税率引き上げにレールを敷きました。
　国民は、高齢者切り捨ての後期高齢者医療制度の廃止を含め、医療・年金など社会保障の拡充と雇用確保を強く願い、生活不安の解消を求めています。
　生活密着型の公共工事に改めることや米軍への思いやり予算の削減などで支出を抑え、所得税最高税率の引き下げや大企業への減税・金持ち減税をやめ、一定額を超える資産への課税強化を行い､税の応能負担及び富の再分配の強化で課税を根本的に改めて、生活不安の解消と経済の活性化を図ることが求められています。小泉構造改革のもとで、多くの国民が「痛み」を強いられてきました。もうガマンの限界です。
　消費税率引き上げは営業と暮らしに大きな打撃を与え、また、国民の消費を冷え込ませ、景気を悪化させる材料にもなりこれ以上の税率引き上げは到底受け入れられない状況です。
　よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願します。
　【請願事項】
　政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

会議録