子ども医療費無料制度の年齢拡大を求めるについての請願

受理番号

請願第8号

受理年月日

平成21年5月22日

委員会付託日

平成21年6月2日

付託委員会

厚生福祉委員会

議決結果

採択

議決年月日

平成21年6月18日

紹介議員

村松君子、松本浩一、福田晃子、卯月武彦、秋山文和

請願の内容

受理番号：請願第8号
　子ども医療費無料制度の年齢拡大を求めるについての請願

件　名
　子ども医療費無料制度の年齢拡大を求める請願について
要　旨
　子ども医療費無料制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大してください
理　由
　子ども医療費無料制度は、全国の自治体で実施されています。春日部市では、市独自の制度として７歳の誕生月までの対象年齢の拡大や、窓口立て替え払いの廃止など制度を充実されました。しかし、春日部市の出生率は、埼玉県の出生率１．２６を下回る１．０９であり、全国の中でも少子化が進んでいます。少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や、将来の生産年齢人口の減少など、経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。また、若い世代への非正規雇用の広がりの中で、子育てにかかる経済的な負担が一層大変になっています。
　子どもの病気は待ったなしです。アトピー性皮膚炎や小児喘息など長期に治療を要する病気も増えています。アレルギー性疾患が増え、貧困化がすすむなか、治療が受けられず、病状を悪化させる子どもが多くなっています。春日部市では、７歳の誕生月をこえると有料になるので、「眼科、皮膚科、歯科と次々お金がかかり大変」「大事な子どもなのに、苦しい家計の中で、子どもが病気になると、ついお財布と相談してしまう。お金の心配をせず病院に行けたらどんなに安心か」などの声が寄せられています。子育て中の親にとって医療費は大きな負担です。いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療が受けられるよう願ってやみません。
　県内ではさいたま市をはじめ蕨市、越谷市など２８市町村が入院について対象を中学３年生まで拡大しています。通院においては、鴻巣市、熊谷市など８市町村で中学卒業まで無料としています。さいたま市は０９年１０月１日から通院においても中学卒業までとしています。また、深谷市、北本市など１８市町村でも通院で小学校卒業まで無料にしています。子育て日本一を公約した石川市長のもとでの子ども医療費無料制度は、県内一に遠く及びません。
　２００８年の１月から県の乳幼児医療費の無料対象が就学前までに拡大され、法改正により、就学前までの本人の負担が３割から２割に軽減されました。その分、市の負担が軽減されることになり、市独自の無料化制度を拡充することも可能です。
　子どもたちのすこやかな成長を願い、子どもを安心して産み、育てることの出来る社会の実現のために早急に改善、充実を図っていただけますよう願っています。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記の通り請願書を提出します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年５月２２日
春日部市議会議長
　　　小久保　博史　様

会議録