妊婦無料健診の回数を増やすことについての請願

受理番号

請願第5号

受理年月日

平成21年2月13日

委員会付託日

平成21年3月2日

付託委員会

厚生福祉委員会

議決結果

採択

議決年月日

平成21年3月19日

紹介議員

秋山文和、卯月武彦、松本浩一、村松君子

請願の内容

受理番号：請願第5号
　妊婦無料健診の回数を増やすことについての請願

件　名
妊婦無料健診の回数を増やすことを求める請願について
要　旨
妊婦健診の１４回無料を実施してください。
理　由
　妊婦健診は、妊娠中の母体や胎児の健康確保のために最低１４回は必要です。しかし、１回５〜６千円かかり、検査があると１万円を超えることもあります。非正規雇用のひろがりのなかで、若い世代にとって負担が大きく、経済的理由から妊婦健診の受診回数を減らしている妊婦もいます。また、高齢やストレス等をかかえたり、就業等の理由で健康診査を受けない等、妊婦時のリスクの高い方も増えています。お産は病気ではないとはいえ、女性にとっては生死にかかわる大仕事です。
　春日部市の出生率は、埼玉県の出生率１．２６を下まわる１．０９であり、全国の中でも少子化がすすんでいます。少子化の進行は、人口構造の高齢化や、将来の生産年齢人口の減少など、経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。若い世代への経済的支援が、少子化対策の重要施策となります。
　妊婦健診の無料化については、２００７年１月の厚生労働省通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」によって、地方交付金の拡充がされ、その後、運動と世論によって無料回数が全国平均２．８回から５．５回と大幅に増え、昨年秋にはついに厚労省は「２０１０年度まで新たに９回分国庫補助と地方交付税で２分の１ずつ負担し、１４回無料にする」と回答し、２００９年、１０年度分の１４回無料分の予算化が実現しました。
　こうした国の措置を有効に活用し､恒常的に予算化していくためにも、全自治体で妊婦検診の１４回無料を実現していくことが求められています。厚生労働省の担当者は、新婦人の交渉のなかで、「２年間の実施状況をふまえて再検討するので、財政措置の効果があったとして継続も可能」と答えています（２００８年１２月３日）。
　安心して妊娠・出産出来る環境をつくるために、妊婦健診を１４回無料にしていただけるようお願いします。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記の通り請願書を提出します。
　　平成２００９年２月１１日
　春日部市議会議長
　小久保　博史　様

会議録