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ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願

請願第2号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願

受理番号
請願第2号
受理年月日
平成21年2月13日
委員会付託日
平成21年3月2日
付託委員会
教育環境委員会
議決結果
不採択
議決年月日
平成21年3月19日
紹介議員
秋山文和、福田晃子

請願の内容

受理番号:請願第2号
 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願

                            2009年2月13日
 議会議長様

 昨年来、輸入したミニマムアタセス米(MA米)とその在庫から最強の発癌性物質アフラトキシンを作り出すカビが次々と見つかり、出荷停止の事態となっています。わが国では、米は100%自給出来るのに4割も減反して、要りもしないMA米を輸入しアフラトキシンによって国民の生命を危険にさらしています。
 MA米はWTO協定上、輸入機会を提供すべき数量に過ぎず、全量輸入を義務づける条文がないことは、既に、1999年(平成11年)11月の国会審議で政府が認めているとおりです。
 2004年(平成16年)の国連人権委員会では、「各国政府に対し、食料に対する権利を尊重保護し、履行するよう勧告する。世界貿易システムのアンバランスと不公平に対し、緊急の対処が必要である。いまや『食糧主権』のビジョンが提起しているような、代替モデルを検討すべきときである。」とする勧告が日本を含む圧倒的多数の賛成で採択されています。昨年、WTO交渉が5度目の決裂をみたように、世界の流れは「農産物の輸入自由化」から「食料主権の確立」へと大きく舵をきりつつあります。
 年間77万トンというMA米の輸入総量は、北海道や新潟県の生産量を上回り、日本最大の「産地」になっています。4割に及ぶ生産調整をペナルティーまでかけて強要する政策をとりながら外米を輸入することは、食糧自給率向上に反し到底許されることではありません。
 よって地方自治法124条の規定にもとづき、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを求めます。
〔請願事項〕
 1、ミニマムアクセス米の輸入を停止し、食糧自給率を向上させること。

会議録

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