「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願

受理番号

請願第7号

受理年月日

平成20年8月19日

委員会付託日

平成20年9月2日

付託委員会

総務委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成20年9月19日

紹介議員

秋山文和、村松君子、片山いく子、渋田智秀

請願の内容

受理番号：請願第7号
　「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年８月１９日
春日部市議会
議長　小久保　博史　様
件　　名
「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願
理　　由
【請願趣旨】
　国や自治体の公共工事の予算が大幅に縮減され、土木・建設の仕事が激減、住宅建設も、昨年６月２０日に改定された建築基準法の影響や景気の低迷などで新築住宅着工戸数が減少しました。また、建設資材やガソリン・軽油などの燃料代が値上がりし、出費の増大を余儀なくされています。仕事不足と経費の負担増が、事業の経営に深刻な影響を与えています。加えて、今年４月から後期高齢者医療制度が施行され、将来に対する生活不安も禁じ得ません。
　こうしたなか、５月１２日、日本経団連の御手洗会長が「消費税率を来年度から２〜３％引き上げる準備をすべき」と発言、１５日には与謝野前官房長官が「消費税率の５％引き上げを国民にお願いできるかどうか、正念場となる」と強調しました。また、政府も１９日、基礎年金を全額税方式で導入すると、消費税率は最高で１８％になるという試算を発表しています。消費税率引き上げはあたりまえ、という世論作りを行っています。
　２００３年に消費税法が改定され、消費税課税事業者の免税点が３０００万円から１０００万円に引き下げられました。これによって、多くの中小零細事業主が消費税の課税事業者となり、消費税の納税に悩まされています。
　消費税率引き上げは仕事と暮らしに大きな打撃を与え、また、国民の消費を冷え込ませ、景気下降の懸念材料にもなりこれ以上の税率引き上げは到底受け入れられない状況です。
　よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願します。
【請願事項】
政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　以　上

会議録