「払える国保税」にするために、第3期国保運営方針の見直しを求める請願

受理番号

請願第6号

受理年月日

令和6年11月18日

委員会付託日

令和6年11月28日

付託委員会

厚生福祉委員会

議決結果

不採択

議決年月日

令和6年12月16日

紹介議員

並木敏恵
大野とし子
今尾安徳
木下三枝子

請願の内容

受理番号：請願第6号
　「払える国保税」にするために、第3期国保運営方針の見直しを求める請願

要　旨
　埼玉県の第3期国保運営方針は、令和9年度の準統一に向け、大幅な値上げをしようとしています。ただでさえ高すぎて払えない国保税が、ますます市民の重い負担となります。県の第3期国保運営方針を見直すとともに、国に対して国保への国庫負担を1984年以前の「医療費45％」戻すことを求めてください。

　「払える国保税」にするために、第3期国保運営方針の見直しを求める請願
　昨年の11月に、埼玉県国保運営協議会では、第3期国保運営方針を決定しました。令和9年度に収納率格差以外の国保税の準統一を行う予定です。
　今、物価高騰の中で、国保被保険者の暮らしはさらに悪化しています。市町村国保に加入している世帯は、個人事業主の他に、無職、あるいは被用者保険に加入できない非正規雇用労働者が多数を占めています。収入が少なく今でも払うのが大変なのに、これ以上の国保税の引き上げで生活ができなくなります。
　第3期国保運営方針では、現在高すぎる国保税を低く抑えるために市町村が行っている一般財源からの法定外繰入や決算補填目的以外の法定外繰入を廃止としているため、一層高い国保税になることは必至です。県内では、国保税の支払いが滞り医療費が払えず病院にいくのをためらい、受診が遅れ命が奪われるケースも出ています。
　今、求められているのは、国庫負担を増やしていくことです。現在は医療費の38．5％ですが、これを1984年度以前の医療費の45％に戻すべきです。そして、今以上の市民負担を強いる第3期国保運営方針を見直すことです。国保運営方針は法律ではなく、「技術的助言」となっていて、市町村との合意と納得ですすめていくことになっています。

　「払える国保税」にしていくために、以下のことを請願します。
　1、「払える国保税」にするために、第3期国保運営方針の見直しを県に求めてください。
　1、国保への国庫負担を1984年度以前の「医療費45％」に戻すことを国に求めてください。

　地方自治法第124条の規定により、上記の通り請願書を提出します。

　　令和6年11月18日

　春日部市議会議長　　小久保　博　史　様

会議録