現在位置 :トップページ › 請願 審査結果一覧表 › 「安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める」意見書を国に提出することを求める請願
受理番号:請願第5号
「安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める」意見書を国に提出することを求める請願
請願の要旨
1.安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の大幅賃上げを支援すること。
2.医療や介護現場における「夜勤交代制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。
@労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。
A夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。
B介護施設や有床診療所などで行われている「1人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること。
3.新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充すること。
4.患者・利用者の負担軽減を図ること。
上記項目を国の責任において実施することについて、国に対し意見書を提出してください。
請願の理由
日ごろから住民の暮らしと生活を守る為に奮闘されていることに敬意を表します。また、私どもの活動に対するご協力に感謝いたします。
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊」が現実となりました。これは、感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。
日本医労連・埼玉医労連などの団体が取り組んだ「2022年看護職員の労働実態調査」結果では、仕事を辞めたいと「いつも思う」と「ときどき思う」の合計は8割にものぼり、仕事を辞めたい理由(3つまで選択)では、「人手不足で仕事がきつい」6割、「賃金が安い」4割、「思うように休暇が取れない」3割、「夜勤がつらい」2割、「思うような看護ができず仕事の達成感がない」2割などと続きました。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減も必要です。
安全・安心の医療・介護の実現のため、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう請願いたします。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
2024年11月18日
春日部市議会議長 小久保 博 史 様