「消費税を一定期間５％にする意見書」の提出を求める請願

受理番号

請願第9号

受理年月日

令和3年8月17日

委員会付託日

令和3年9月1日

付託委員会

総務委員会

議決結果

不採択

議決年月日

令和3年9月21日

紹介議員

今尾安徳
坂巻勝則
並木敏恵
松本浩一
卯月武彦

請願の内容

受理番号：請願第9号
　「消費税を一定期間５％にする意見書」の提出を求める請願

件名
　「消費税を一定期間５％にする意見書」の提出を求める請願

要旨
　消費税率を一定期間５％に下げる意見書を政府に送付してください

理由
　消費税を１０％に増税以降、日本経済は低迷しています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、多くの国民に影響が出ています。中小企業・個人事業者は事業の継続が困難になっています。いま対策を打たなければ、さらなる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われてしまいます。

　昨年３月の埼玉県議会で、「消費税は一定の期間を定めて軽減税率を０％」を趣旨とする新型ウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書が賛成多数で採択されています。さらに、沖縄県石垣市でも国に「消費税ゼロ」の意見書が提出されています。今まさに、緊急経済対策として消費税をゼロにする情勢が広がっています。

　日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。消費税に頼るのではなく、税金の集め方、使い方を見直すことで財源を確保することは可能です。内部留保をため込む大企業や株で大儲けをする富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。

　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税をゼロにすることを強く求めます。


　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

　２０２１年８月１７日


　　春日部市議会議長　栗原　信司　様

会議録