子育て世帯の経済的負担軽減のために、国民健康保険税の子どもの均等割の減免を求める請願

受理番号

請願第7号

受理年月日

令和3年8月16日

委員会付託日

令和3年9月1日

付託委員会

厚生福祉委員会

議決結果

不採択

議決年月日

令和3年9月21日

紹介議員

大野とし子
松本浩一
卯月武彦
並木敏恵

請願の内容

受理番号：請願第7号
　子育て世帯の経済的負担軽減のために、国民健康保険税の子どもの均等割の減免を求める請願

件名
　子育て世帯の経済的負担軽減のために、国民健康保険税の子どもの均等割の減免を求める請願

　主に自営業者や農業従事者、非正規労働者などが加入する国民健康保険は、国からの国庫補助金が減らされる中、大変高額となっています。
　春日部市の国保税も２０２１年度において、所得３００万円の４人世帯で４６万５６００円と所得の１割を大きく超えています。
　春日部市の国保税が高くなる大きな要因に均等割が高いことがあげられます。４０歳以上の方で年間５万５８００円、３９歳以下の方が４万４１００円です。均等割は所得に関係なく産まれたばかりの赤ちゃんにもかかります。３９歳以下の方の均等割４万４１００円は、埼玉県６３市町村中最も高い金額となっています。
　子どもが２人いれば８万８２００円、３人いれば１３万２３００円です。ただでさえ重い負担が多子世帯には、さらに重い負担としてのしかかっていきます。
　このような中、ここ数年間で埼玉県内でも子どもの均等割を軽減する自治体が増え、現在１０自治体となっています。実施している自治体の特徴として、均等割が３万６千円前後で比較的高い自治体が、子どもの均等割の軽減をと行っています。春目部市の子どもの均等割は県内で最も高いのですから、なんらか手立てを打つべきであり、ぜひ子育て世帯の負担軽減のために子どもの均等割を減免してください。
　２０２２年度より、国も子どもの均等割の負担軽減を実施します。内容的には、全世帯の未就学児に対して５割を公費とするもので、十分とは決して言えませんが、全国知事会や全国市長会の強い要請や国民の世論を受け、国も動いたわけです。
　コロナ感染も長引き、子育て世帯の経済的打撃は大きなものがあります。春日部市におきましても、子どもの均等割の減免で子育て世帯の負担軽減に取り組んでいただくことを強く要望するものです。

　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

　２０２１年８月１６日


　　春日部市議会議長　栗原　信司　様

会議録