コロナ禍をのりこえるためにも女性が自立して暮らせる働き方を国に求める意見書提出の請願

受理番号

請願第5号

受理年月日

令和3年2月12日

委員会付託日

令和3年3月2日

付託委員会

議決結果

不採択

議決年月日

令和3年3月19日

紹介議員

卯月武彦
並木敏恵
坂巻勝則

請願の内容

受理番号：請願第5号
　コロナ禍をのりこえるためにも女性が自立して暮らせる働き方を国に求める意見書提出の請願

件　名
　コロナ禍をのりこえるためにも女性が自立して暮らせる働き方を国に求める意見書提出の請願

要　旨
　女性が自立して暮らせる働き方を求め、国に意見書を提出いただきたい

理　由
　新型コロナウイルス感染拡大は、国民のいのちや暮らしの基盤の脆弱さとともに、とりわけ女性の貧困や失業、ＤＶ、自殺者の急増など日本のジェンダー施策の遅れをうきぼりにしました。女性の困難の大もとには、非正規雇用を女性労働者の５６％にまで広げた働き方の問題があります。
「働き方改革」は、女性を「雇用の調整弁」として、低賃金で不安定な非正規労働に追いやるもので、社会保障制度の後退とも重なって、女性の生きづらさを深刻にしています。
　コロナ禍を乗り越えるためにも、いまこそ、雇用や社会保障制度、ジェンダー平等、税金の使い方を抜本的に見直すときです。だれもが８時間働けば普通に暮らせるジェンダー平等の社会をめざし、下記の２点について市議会として国に意見書の提出を求めます。
　�@女性労働者が多くを占める医療や介護、保育など社会的に必要不可欠な職業(エッセンシャルワーク)へのふさわしい賃金と労働条件を保障すること
　�A非正規雇用でなく正規雇用が当たり前となるよう規制を強め、無権利の働き方を広げる「雇用によらない働き方」の推進をやめること。最低賃金を時給１５００円以上に引き上げ、全国一律最低賃金を創設し、そのための中小企業支援をおこなうこと

　地方自治法第１２４条の規定により上記の通り請願します。


　　２０２１年２月１２日

　春日部市議会議長　佐　藤　一　様

会議録