「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願

受理番号

請願第4号

受理年月日

令和2年8月18日

委員会付託日

令和2年9月1日

付託委員会

議決結果

不採択

議決年月日

令和2年9月18日

紹介議員

並木敏恵
大野とし子
松本浩一
今尾安徳
卯月武彦
坂巻勝則

請願の内容

受理番号：請願第4号
　「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願

件　名
　「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願

要　旨
　消費税率をゼロにする意見書を政府に送付してください

理　由
　昨年の消費税増税以降、日本経済は低迷しています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、多くの国民に影響が出ています。中小企業・個人事業者は事業の継続が困難になっています。いま対策を打たなければ、さらなる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われてしまいます。

　３月の埼玉県議会で、「消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0％」を趣旨とする新型ウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書が賛成多数で採択されています。さらに、沖縄県石垣市でも国に「消費税ゼロ」の意見書が提出されています。今まさに、緊急経済対策として消費税をゼロにする情勢が広がっています。

　日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。消費税に頼るのではなく、税金の集め方、使い方を見直すことで財源を確保することは可能です。内部留保をため込む大企業や株で大儲けをする富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。

　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税をゼ口にすることを強く求めます。

　地方自治法第124条の規定により、
　上記のとおり請願書を提出します。

2020年8月18日

　春日部市議会議長　　佐藤　一　様

会議録