「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願

受理番号

請願第4号

受理年月日

令和元年8月19日

委員会付託日

令和元年9月3日

付託委員会

議決結果

不採択

議決年月日

令和元年9月20日

紹介議員

松本浩一
並木敏恵
大野とし子
卯月武彦
今尾安徳
坂巻勝則

請願の内容

受理番号：請願第4号
　「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願

件名
　「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願
要旨
　消費税10％への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付してください
理由
　内閣府が発表した今年４〜６月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期（１〜３月期）に比べ０.４%のプラスにとどまりました。前期の確定値０.７%よりも大幅な鈍化です。安倍晋三政権が強行した２０１４年４月の消費税増税以来の消費の不振が続くうえに、米中貿易紛争などの影響を受けた輸出の低迷によるものです。経済情勢の悪化は隠しようがありません。このような中で、今年の１０月からの消費税率の１０％への引き上げは許されません。
　個人消費は１４年４月に消費税の税率を８％に増税してからの低迷が打開できていません。家計の年間の消費支出は、増税前に比べ、２５万円も落ち込んでいます。８月６日に発表された６月の家計調査報告でも、実質消費支出は５月の前月比５.５%から一転して２.８%の減です。同日発表の毎月勤労統計調査でも、実質賃金は５月の前年同月比１.３%減に続き、６カ月連続で０.５%の減でした。
　所得が増えず、消費が上向かないのは、安倍政権の経済政策では、大企業や富裕層がうるおうだけで、庶民の暮らしにその“恩恵”が回らないからです。安倍政権下での、貧困と格差の拡大は深刻です。いま必要なのは、１０月からの消費税増税を中止し、消費税に頼らず国民の暮らしを応援する道に転換することです。
　政府が売り物にしている増税と同時に実施するキャッシュレス決済でのポイント還元に必要な登録をした中小商店は、数百万ある対象商店のうち先月末でわずか約２４万店にすぎません。これで増税を強行すれば、混乱拡大は必至です。
　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。
　地方自治法第１２４条の規定により、
　上記のとおり請願書を提出します。
　2019年 8月19日
　春日部市議会議長　　金子　進　様

会議録