妊婦無料健診の回数を増やすことを求める請願

受理番号

請願第3号

受理年月日

平成19年11月19日

委員会付託日

平成19年11月28日

付託委員会

厚生福祉委員会

議決結果

採択

議決年月日

平成19年12月14日

紹介議員

村松君子、卯月武彦、松本浩一

請願の内容

受理番号：請願第3号
　妊婦無料健診の回数を増やすことを求める請願

件　　名
　妊婦無料健診の回数を増やすことを求める請願について
要　　旨
　妊婦健診の受診の公費負担回数を５回以上に、早期に増やしてください。
理　　由
　貴職におかれましては、市民の健康、福祉においてご尽力をされていることに敬意を表します。
　妊婦健診は、妊娠中の母体や胎児の健康確保のために必要なものです。しかし、１回５〜６千円かかり、検査があると１万円を超えることもあります。非正規雇用のひろがりのなかで、若い世代にとって負担が大きく、経済的理由から妊婦健診の受診回数を減らしている妊婦もいます。また、高齢やストレス等をかかえたり、就業等の理由で健康診査を受けない等、妊婦時のリスクの高い方も増えています。お産は病気ではないとはいえ、女性にとっては生死にかかわる大仕事です。
　春日部市の出生率は、埼玉県の出生率１．２０を下まわる１．１７であり、全国の中でも少子化がすすんでいます。少子化の進行は、人口構造の高齢化や、将来の生産年齢人口の減少など、経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。若い世代への経済的支援が、少子化対策の重要施策となります。
　今年１月１６日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子健康課長から、『妊婦健診の公費負担の望ましいあり方について』の通達が各地方自治体に出されました。その内容は、「妊婦健診は、出産まで１３〜１４回あるので、１４回を公費負担にするのが望ましい」「５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられる」というものです。
　妊婦健診を公費で負担する回数を今年度から増やした自治体が、全体の１７．３％にあたる３１６あることが、厚生労働省の調査でわかりました。今年度中に増やす予定の自治体６．０％、来年度以降に増やす方向で検討中の自治体５９．０％を合わせると自治体全体の８０％以上となり、公費負担拡充の流れが強まっています。東京・台東区では今年１０月から健診１４回分の公費助成が始まりました。また、愛知県豊田市では今年１０月から５回、来年４月から１４回の助成（無料化）が実現しています。埼玉県では、ときがわ町が今年１０月から５回が公費負担となりました。当春日部市は現在公費負担は２回であり、全国平均より下まわっています。誰もがお金の心配をせず、安心して妊娠・出産できる環境をつくるために、妊産婦健康診査にかかわる公費負担を拡充していただけるようお願いします。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
　　２００７年１１月１９日

会議録