公民館の有料化に反対する請願

受理番号

請願第1号

受理年月日

平成19年2月19日

委員会付託日

平成19年2月27日

付託委員会

教育環境委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成19年3月16日

紹介議員

並木敏恵、秋山文和、福田晃子、卯月武彦、村松君子
松本浩一

請願の内容

受理番号：請願第1号
　公民館の有料化に反対する請願

件　　名
　公民館の有料化に反対する請願について
要　　旨
　公民館を有料化しないでください。
理　由
　公民館は、憲法・社会教育法に基づいて設置された社会教育施設であり、その設立の趣旨にてらして本来無料を旨とするものです。市は従来より、公民館を地域住民・市民に自由に開放された社会事業施設として、図書館や公園と同じく、使用料を一貫して取らないできました。当然とはいえまことに妥当な判断です。
　しかるに、この度、市が公民館有料化の考えを打ち出したことはまことに残念です。
　少子・高齢化社会や地方分権、さらに国際化などの進行のなかで、公民館は高齢者・子ども・障害者・外国人など社会的弱者の地域生活を支えるという大きな役割を果たしています。さらに、生涯学習の時代といわれるなかで、公民館は、乳幼児から高齢者まで地域住民の生涯学習推進の拠点としての役割も担っています。ボランティア・子育て支援・健康推進・地域支援等々につながる活動も、教育・歴史・文学等を学習するグループ活動も、みんな市政を支える活動となっています。施設を利用する人々が生きがいをもち、人との豊かなつながりを得て、市政の手の届かない部分を補うことで、真の住民参加を果たしています。これらの事実を考えるなら、「受益者負担」はありえません。
　公民館が有料化されると、会費を値上げしたり、新たに会費を取らざるを得なくなったりで、退会者も増え、会を維持できなくなる団体が出てくることは明らかです。長い時間をかけて築いてきた春日部市の社会教育活動が衰退していくことは必至です。教育の機会均等を保障し、市の活性化を図る意味からも、公民館を今まで通り無料とすることが必要です。
　誰もが安心して今後も公民館を利用し、真の住民参加を果たしていけるよう願っています。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
　　２００７年２月１３日

会議録