年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止することを求める意見書採択についての請願

受理番号

請願第2号

受理年月日

平成28年2月22日

委員会付託日

平成28年3月1日

付託委員会

総務委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成28年3月18日

紹介議員

松本浩一、卯月武彦、並木敏恵、坂巻勝則、今尾安徳

請願の内容

受理番号：請願第2号
　年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止することを求める意見書採択についての請願

件　名
　年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止することを求める意見書採択についての請願
請願項目
　年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。
理　由
　厚生労働省は昨年の全国消費者物価２．７％、賃金２．３％上昇を受けて昨年４月より、年金を０．９％増額改定しました。これは、本来なら物価上昇にリンクして２．７％増額すべきところを２００４年の「年金法」の改定を受け、より低い賃金上昇率２．３％を採用し、これから「特例水準」解消のためにと０．５％を減じた上に、初の「マクロ経済スライド」適用でさらに０．９％減額し、結果として０．９％の増額改定にとどまりました。（２．３％−０．５％−０．９％＝＋０．９％）
　ご存知のように上記「マクロ経済スライド」は「少子化」と「平均余命」の延びを理由に今後３０年にわたって毎年０．９％ずつ年金を引き下げることを見込んでおり、さらにこの仕組みをデフレ経済下でも適用できるようにする法改定も狙っています。
　年金の実質的な低下は、消費税増税、物価上昇、医療・介護保険料の負担増のもとで高齢者・年金生活者にとっては、食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状況です。
　年金は、その殆どが消費に回ります。年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっています。
　私たち年金者組合は、高齢者が地域で健康に長生きでき地域のつながりと街づくりに貢献できることを願っています。
　ついては、年金問題に関わる私たちの切実な要求である上記請願項目について、意見書を採択し地方自治法９９条にもとづいて国会または政府関係省庁に送付されるよう請願します。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
　　　２０１６年２月１６日
　春日部市議会議長　中　川　　　朗　様

会議録