安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願

受理番号

請願第1号

受理年月日

平成28年2月22日

委員会付託日

平成28年3月1日

付託委員会

総務委員会

議決結果

不採択

議決年月日

平成28年3月18日

紹介議員

蛭間靖造、卯月武彦、松本浩一、並木敏恵、大野とし子
坂巻勝則、今尾安徳

請願の内容

受理番号：請願第1号
　安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願

件　名
　安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願
要　旨
　安全保障関連２法は、集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での兵站活動、戦争状態地域での治安活動など、すべてが憲法９条を踏みにじるものです。貴議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる危険性を持つ安全保障関連２法の廃止を求める意見書を提出されるよう請願します。
理　由
　先の通常国会において、９月１９日参議院で、安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の採択が強行されました。成立直後のＮＨＫ調査では、安全保障関連２法の成立で「抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府説明に、５９％の人が「納得できない」と答えています。審議は尽くされていない、政府は説明不足との回答は８０％にのぼります。しかし、その安倍政府は法案成立後、さらに説明を加えることなく、そうした場でもある臨時国会を開こうともしませんでした。
　安全保障関連２法は、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁判所判事などの法律家らが繰り返し「憲法違反」と明快に述べており、憲法９条を踏みにじるものです。憲法第９８条は最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとしており、明らかに憲法違反の安全保障関連２法は廃止以外にありません。
　地方自治法第１２４条の規定により、上記の通り請願書を提出します。
　　平成２８年２月１５日
春日部市議会議長　あて

会議録