意見書・決議の詳細情報

番号

議第16号

議決年月日

平成22年6月17日

議決結果

否決

内容

　現在、日本の労働者の３人に１人、若年層や女性では２人に１人が、派遣・契約・パートやアルバイトなどの非正規雇用で働いています。年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人となっています。
　２００８年秋以降は、派遣労働者などの「解雇」「雇い止め」が急速にひろがり、多くの労働者が、仕事も住まいも一気に失い、いまだに仕事も見つからず、失業給付が切れれば生活保護でしか生きていけない事態が広がっています。
　派遣労働は１９８５年の法律改正以来、規制緩和が繰り返されてきた結果、本来の臨時的、一時的業務に限るという法の趣旨が著しく損なわれてきました。派遣労働者は、低賃金や労災隠しなどの無権利、日雇い派遣やスポット派遣、偽装請負、業務偽装、違法なクーリングオフの悪用など、違法・脱法に働かされた挙げ句にいとも簡単に解雇されてきました。
　よって、国及び政府においては、労働者が将来に希望をもって、人間らしく生き働くことができる社会にするために、早期に労働者派遣法を抜本的に改正し、安定して働き続けられるルールを確立することを求め、下記の事項について強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．派遣労働は、「臨時的・一時的」な業務に限り、著しく不安定な雇用となっている登録型派遣は真に専門的な業務に限定し、原則禁止とすること。
２．日雇い派遣やスポット派遣は禁止すること。
３．製造業への派遣を禁止すること。
４．派遣期間の上限を年とし、年の雇用期間を超えた場合や違法があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。
５．派遣労働者への差別を禁止し、正社員と均等待遇を保障すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２２年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　様
　参議院議長　　様
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様

会議録