後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りをよび、これも一つの要因となって総選挙では自公政権が退場することになりました。
この制度は75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、囲い込み@これまで負担のなかった扶養家族を含め一人ひとりから保険料をとりたてるA受けられる医療を制限し差別する診療報酬を設けるB保険料は年金から天引きし、2年ごとに引き上げるC保険料を払えない人からは保険証をとりあげる、などというものです。高齢者の医療を差別する「うば捨て」制度そのものであり、廃止するしかありません。
新政権は、「新しい制度に移行する」として廃止を先送りしていますが、明確な公約違反です。一日も早く廃止し老人保健制度にもどすとともに、その際保険料などの負担増にならないよう国保への財政措置をとるべきです。「凍結」してきた70〜74歳の窓口負担の2割への引き上げも、このままでは2011年4月から実施されますが、きっぱり撤廃するよう求めます。
よって、病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担をおこない、高齢者が安心して医療を受けられるよう、下記の事項について強く要望します。
記
1.後期高齢者医療制度をすみやかに廃止すること。
2.70〜74歳の窓口負担2割への引き上げは撤廃すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月17日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様