意見書・決議の詳細情報

番号

議第14号

議決年月日

平成22年6月17日

議決結果

原案可決

内容

　市町村の運営する国民健康保険は国民皆保険の重要な一端を担っていますが、その財政運営は大変厳しさを増しています。
　国保加入者の約６割（世帯では約７割）が年収２００万円未満（春日部市、平成２１．３．３１現在）です。春日部市における国保税は１人平均９９，５７２円、世帯あたりでは１８２，３７０円にもなり、払いきれずに滞納する方が続出しています。
　この高い保険税の原因は、１９８４年の法改正以後、国保会計への国庫負担の割合を５０％から２５％に半減させたことにあります。
　民主党は、国保の立て直しに９，０００億円を充てるとしていましたが、果たされていません。緊急に４，０００億円投入するだけでも、１人１万円の保険料（税）引き下げが可能です。
　国庫負担率を計画的に元に戻して、誰もが払える保険料（税）にすることが必要です。
　また、収納率によって財政調整交付金を減額したり、自治体が進めている医療機関窓口での負担軽減・無償化に対して定率国庫負担金を引き下げるペナルティーを課したりすることは、「子育てや障害のある方を大切にする」という民主党の理念にも反するもので、直ちにやめるべきです。
　よって、国及び政府においては、以下の項目につき実施するよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．引き下げられた国庫負担率をもとにもどすこと。
２．収納率による財政調整交付金の減額をやめること。
３．子ども、障害者、高齢者の負担軽減に取り組む自治体に対する定率国庫負担金を減額するペナルティーをやめること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２２年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　様
　参議院議長　　様
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様

会議録