意見書・決議の詳細情報

番号

議第13号

議決年月日

平成22年6月17日

議決結果

否決

内容

　私たちのくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。
　消費税は、導入時から現在まで、「社会保障のため」「国の財政が大変」などが増税の理由とされてきましたが、消費税実施後の２１年間は、医療や年金などの社会保障が改悪され、財政赤字は膨らみ続けた歴史でした。
　社会保障財源を確保するには、不公平税制を正してムダづかいをきっぱりとやめ、税金の取り方・使い道を福祉と国民のくらし優先に変えるべきです。
　消費税が増額されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化してしまいます。そもそも消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税制です。増税が「貧困と格差」をいっそうひどくすることは明らかです。
　２００９年度税制改正法では、附則第１０４条で「２０１１年度までに消費税を含む抜本改革の法的措置を講じる」とされました。新政権は「政権任期中は消費税率を引き上げない」と合意しており、附則第１０４条を廃止することが必要です。
　今求められているのは、減税して家計を応援することです。イギリスやフランスが付加価値税を引き下げたように、日本でもできないはずはありません。
　私たちは、国民のくらしや家計を守るため、消費税の増税に強く反対するとともに、食料品をはじめ生活必需品を非課税にするなどくらしにかかる消費税を減税することを求め、下記の事項について強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．消費税の増税はやめること。
２．緊急に食料品などくらしにかかる消費税を減税すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２２年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　様
　参議院議長　　様
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　　　様

会議録