意見書・決議の詳細情報

番号

議第12号

議決年月日

平成22年6月17日

議決結果

否決

内容

　住宅密集地に隣接し、「世界一危険」といわれ、騒音被害も深刻な沖縄の普天間基地は、戦争で住民が避難している間に、アメリカが勝手に土地を取り上げて、不法に基地にしてしまったものです。
　鳩山前首相は、昨年の総選挙で普天間基地の「国外」、「最低でも県外」への「移転」を約束していたにもかかわらず、自らの公約を破り「沖縄県内への移設」と鹿児島県徳之島への一部移転を組み合わせた方針を決定し、アメリカと合意しました。これは、県民の総意に逆らうものであり、沖縄県民の怒りが爆発するのも当然のことです。
　沖縄では、１月２４日におこなわれた名護市長選挙で「名護市に新たな基地はつくらせない」という政策を掲げた稲嶺氏が当選し、２月２４日には県議会で、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対する意見書」が全会一致で採択されています。さらに、４月２５日の普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設断念を迫った沖縄県民大会には、党派をこえて９万人もの人々とともに県知事をはじめ４１の市町村長がすべて参加しました。
　また、徳之島でも人口の６割である１万５０００人が参加した「絶対反対」の住民集会が開催されています。
　鳩山前首相は、「抑止力がある」「日本を守るために海兵隊は必要」と言いましたが、海兵隊は日本を守る軍隊ではありません。アメリカが先制攻撃の戦争をするときに、先頭に立って出て行く部隊です。
　もはや、日本国内には、住民合意の得られる普天間基地の移転先はなく、唯一の解決法は、移転条件なしの無条件撤去しかありません。
　戦後６５年もの間、「基地の中に沖縄がある」といわれる状態が続けられてきた沖縄では、もう一刻も待てないというのが県民の切実な願いです。
　よって、国及び政府においては、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去をアメリカに求めるよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２２年６月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　様
　参議院議長　　様
　内閣総理大臣　様
　防衛大臣　　　様

会議録