意見書・決議の詳細情報

番号

議第7号

議決年月日

平成22年3月19日

議決結果

原案可決

内容

　本年２０１０年は「国民読書年」です。「文字・活字文化振興法」の制定施行５周年にあたる１０年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、０８年６月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択されました。
　それにもかかわらず、１０年度政府予算案では「子ども読書応援プロジェクト」事業（０９年度予算額１億５，５０６万円）を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として４，９００万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金１００億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。
　このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。
　昨年１１月に発表された文部科学省の社会教育調査の結果によると、全国の図書館が０７年度に小学生に貸し出した本は登録者１人当たり３５．９冊と過去最多となり、１９７４年度の調査開始時（１６．５冊）に比べて２．２倍に伸びました。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定（０１年）を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れと言っても過言ではありません。
　読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、０８年の国会決議に背くものです。
　子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的な思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動です。よって、政府においては、「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、十分な予算を確保するよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２２年３月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　様
　参議院議長　　様
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様

会議録