昨年4月のオバマ米国大統領による「核のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(STARTT)の後継条約の交渉開始や、国連安全保障理事会首脳級会合における核不拡散・核軍縮に関する決議の全会一致での採択、また、同会合における鳩山総理の「被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ」との決意表明や、国連総会における我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の圧倒的多数の賛成による採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
一方、昨年8月の平和市長会議総会においては、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋と各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、2010年のNPT再検討会議において採択することを求める「ナガサキアピール」が決議されました。
このような動きを踏まえ、被爆国の政府としての核兵器廃絶への取組みをさらに確実なものにするために、国及び政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において、同議定書を議案として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を始めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月19日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
外務大臣 様