意見書・決議の詳細情報

番号

議第19号

議決年月日

平成21年12月17日

議決結果

原案可決

内容

　政府税制調査会では、子ども手当の財源として所得税と住民税の扶養控除を廃止する方針を固めたと報道されています。
　扶養控除が廃止されると、所得税は２０１１年、住民税は２０１２年から増税になるとともに、所得税増税の影響で保育料や公営住宅家賃の値上げなど、また、住民税増税の影響で国民健康保険料・税や医療費窓口負担の引き上げなど雪だるま式に負担増が波及します。
　子育て世帯をはじめ幅広い世帯を負担増の波が襲うことが懸念されています。子ども手当の給付対象となっている１６歳未満の子どものいる世帯でも、現行の児童手当の廃止と所得税・住民税の増税による影響で、子ども手当の効果は縮小することになります。また、子ども手当の給付を受けられない２３歳以上７０歳未満の家族を扶養している世帯は、増税だけが押し付けられ深刻な影響を受けることになります。
　今、庶民の暮らしは大変です。庶民大増税となる扶養控除廃止をやめることを強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２１年１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　様
　参議院議長　　様
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　　　様

会議録